アメリカ｢帝国｣論をめぐる批判

■偶然、自分でも忘れていたがココログに移転する前に、はてなブログに書いたエントリを見つけた。もう一年以上前のものであるが一部、加筆、修正してＵＰしておく。雪斎殿、カワセミ殿にコメントを頂いている。感謝。それにしても懐かしい。

国内外にアメリカ帝国論は、枚挙に暇がない。本屋でも、アメリカ＝帝国とついた書籍を結構、見かける。

日本でも藤原帰一先生の『デモクラシーの帝国』や、山本吉宣先生の『帝国の国際政治学』など、優れた書籍がある。どちらも、両先生の帝国概念を用いて、国際関係におけるアメリカを分析した文献である。

ただ、管理人は両先生の分析は大変、勉強になるが、アメリカをかつてのローマ帝国などになぞらえた「帝国」だとは、思っていない。そういう趣旨のエントリである。

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アフガニスタンの現状に関するメモ

■まず、お知らせです。左のリンク欄を見て頂ければ、わかると思うのですが、「当ブログの運営方針」について、皆様のご意見を拝聴したく、アンケートバナーを設けました。どうぞ、ご協力ください。

■アフガニスタンの現状を把握するのは大変、難しい。こちらも、情報が、錯綜している。というより、あまり、ないのが実情である。今臨時国会の政争の具になってしまっているが、肝心のアフガニスタンの情勢・情報が抜けている気がしてならない。

アメリカが主導する多国籍軍、ＮＡＴO指揮下のＩＳＡＦ、ＮＧＯｓの活動を中心に、少しまとめてみたい。

アフガニスタンについては、外務省のページを付記しておく（アフガニスタン）

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ミャンマー、大規模デモにおけるメモ

■ミャンマー軍事政権に対する僧侶を中心とした、抗議デモが、かなり大規模、かつ、国際的な反応をもたらしている。日本人ジャーナリストの方が亡くなられたこともあってか、日本でも大きく扱われている。もう、かなりの情報が出ているが、少し思うところをメモしておく。

ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の声明　（White House）

The world is watching the people of Burma take to the streets to demand their freedom, and the American people stand in solidarity with these brave individuals. We feel admiration and compassion for the monks and peaceful protesters calling for democracy. Every civilized nation has a responsibility to stand up for people suffering under a brutal military regime like the one that has ruled Burma for too long. I call on all nations that have influence with the regime to join us in supporting the aspirations of the Burmese people and to tell the Burmese Junta to cease using force on its own people, who are peacefully expressing their desire for change. By its own account, the Junta has already killed at least nine non-violent demonstrators, and many others have been injured and arrested as they seek to express their views peacefully. I urge the Burmese soldiers and police not to use force on their fellow citizens. I call on those who embrace the values of human rights and freedom to support the legitimate demands of the Burmese people.

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イスラエル空爆、シリアと北朝鮮に関するメモ

■中東情勢が緊迫している。かなりの情報が錯綜し、混乱している。

２１日付けのwashingtonpostの記事Israel, U.S. Shared Data On Possible Nuclear Site

Based on intelligence, Israel raided Syrian facility apparently set up with North Korea's help, but U.S. opted to delay its response, sources say.

【ワシントン＝五十嵐文】２１日付の米紙ワシントン・ポストは、イスラエルがシリアの核関連施設を空爆したとされる問題をめぐり、ブッシュ米政権が事前にイスラエルと情報を共有していたと報じた。施設では、シリアが北朝鮮の支援を得て核開発を進めていたとの情報が浮上しており、事実とすれば、北朝鮮による核拡散を懸念する米政権が、北朝鮮をけん制するためシリア空爆を容認した可能性が高い。引用おわり

引用元：読売　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070921i211.htm　　

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６年目の９．１１

■時間の流れは早いもので、今年で、２００１年、９月１１日、アメリカ同時多発テロから、６年が経つ。亡くなられた全ての方に、心から哀悼の意を表する。

同時テロから６年　各地で追悼式=グラウンド・ゼロから会場移転ー米

9月11日23時1分配信 時事通信【ニューヨーク11日時事】約3000人が犠牲になった2001年9月の米同時テロから6年を迎えた11日、全米各地で追悼式典が行われた。ニューヨークでは再開発工事が進み、安全が確保できないとして、崩壊した世界貿易センター跡地「グラウンド・ゼロ」から式典会場が近くの公園に移され、時の流れを印象付けた。
　ニューヨークの式典では、最初のハイジャック機がツインタワー北棟に激突した午前8時46分に全員が黙とう。続いてブルームバーグ市長が「あの日われわれは孤独を感じたが、ニューヨークの人々はさらなる危険が待ち受けているかどうかもよく分からないまま駆け付けてくれた」と述べ、救助活動に当たった消防士らを称賛した。以下、略・・・引用終わり
　

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昨今のイラン情勢を考える

■中東情勢が緊迫する中、まず、イラクや、アフガニスタン、レバノンなどに触れる前に、イランについて、エントリする。

イラン：革命防衛隊最高司令官を交代　後任はジャファリ氏

　【テヘラン春日孝之】イランの最高指導者ハメネイ師は１日、革命防衛隊の最高司令官に、ヤヒヤ・サファビ氏に代えて同隊幹部のアリ・ジャファリ氏を任命した。サファビ氏は最高指導者の特別軍事顧問に就任した。最高司令官の交代は９７年９月以来だが、理由は不明。イラン国営メディアが伝えた。

　米紙ワシントン・ポストは先月１４日、ブッシュ米政権が革命防衛隊の「テロ組織」指定を検討している、と報じた。指定されれば主権国家の軍隊としては初めて。これに対し、サファビ氏は地元メディアを通じ「米国の圧力に対し、決して沈黙はしない。米国は将来、重い一撃を食らうだろう」と報復の可能性を表明していた。以下、略・・・

毎日新聞　2007年9月2日　18時15分

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２つの朝鮮、１つの経済？

■韓国では、次期大統領選が１２月に控えている。自然災害（水害）を理由に、南北首脳会談は、延期とされたが、アメリカのＣＦＲの分析を紹介して、私見を述べる。

韓国大統領選、ポスト盧で、対「北」政策は変わるか

ポスト盧武鉉はだれになるのか。韓国の大統領選挙の結果、対「北」政策などに変化は起きるのか。

　１２月１９日の大統領選に向け、野党ハンナラ党が実施した予備選で、李明博・前ソウル市長が朴槿恵・元党代表に競り勝ち、同党の大統領候補に決定した。

　ハンナラ党は、保守勢力を結集して１０年ぶりの政権奪還を目指している。保守勢力は、過去２回の大統領選で、世論調査で優勢が伝えられながら、最終局面で分裂し、敗北した。

　今回も、予備選の過程で、李、朴両陣営は激しい中傷合戦を展開した。李候補は、大手建設会社社長や市長在職中の私有財産形成や許認可権をめぐる疑惑を追及された。朴元代表は、私生活を詮索（せんさく）され、父親の故朴正煕大統領のクーデターや独裁の責任まで問いただされた。

　しこりを残さず、党内団結を維持できるかどうかが大きな課題だ。

　李候補は、予備選では疑惑を否認したが、これから与党陣営から執拗（しつよう）な攻撃を受けるだろう。

　盧武鉉政権の人気低迷で分裂状態だった与党陣営は、新勢力が旗揚げした民主新党に旧勢力が合流して再び一つの傘の下に集まった。大統領候補を決める予備選を１０月に行い、ブームを盛り上げ、余勢を駆って勝利を狙う構えだ。

　南北首脳会談は、北朝鮮の水害で１０月初めに延期された。盧政権が大統領選の道具に使う可能性は一層強まる。

　韓国大統領選で、対「北」政策は、与野党対決軸の一つだ。

　与党陣営は、盧政権が金大中・前政権から受け継いだ「太陽政策」を発展させるとしている。南北首脳会談で北朝鮮への大規模経済支援を具体化することで南北和解を演出しようとするだろう。

　これに対し、ハンナラ党は、盧政権の対「北」支援を、「無分別で無原則な対応」と批判している。元来、北朝鮮に支援に見合った措置の履行を求める「相互主義」に力点を置いてきた。融和路線をとる与党陣営よりは厳しい姿勢だ。 以下、略・・・

（2007年8月22日1時20分  読売新聞）

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核の反響

■お盆休みも半分が過ぎた。結局、実家には帰っているものの、父方の田舎には、帰省していない。うーん、それにしても暑い。。。なんとかならないものか・・・。

■先週は、まったく更新できなかった。言うまでもなく、先週は、広島・長崎の｢原爆忌」であった。８月ゆえに、戦争ネタということでもないけど、ブログ初年度ということもあり、プロフィールにもある通り、時代を最後尾から追いかけるということで、エントリしておこうと思う。

核に関しては、もう数回エントリしてきた。そもそも、このブログのはじめに、日本の核武装論について、すでにエントリしてある。管理人の考えは、その時と変わらない。

日本の核武装論に関する所感　また、日米の歴史認識でも、扱った。歴史認識問題（２）日米こちらを参照していただければ、幸いである。

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日本の対外イメージ

■日本のソフト・パワー（魅力的に相手をひきつける力）、対外イメージは、どうなっているのだろうか。

「日米関係良好」が過去最高を記録・・・外務省の対日世論調査

外務省は２５日、米国で実施した対日世論調査結果を発表した。

「日米関係は良好」と考える米国人の割合は、一般市民で６７％、有識者８６％でいずれも過去最高だった。

　調査は今年２～３月、米民間調査会社に委託し、１８歳以上の市民１５０６人と有識者２５６人を対象に実施した。

　調査結果によると、「良好」は一般市民で昨年の調査から４ポイント、有識者で１ポイントそれぞれ増えた。「日本を信頼できる」も、一般市民７４％、有識者では９１％に達し、過去最高の高いレベルとなった

　また、有識者に「日本は国連安全保障理事会の常任理事国になるべきか」と質問したところ、５２％が「そう思う」と答え、「思わない」の４２％を上回った。

　一方、外務省が同時期に欧州連合（ＥＵ）の主要４か国（英、仏、独、伊）の有識者約１２００人を対象に実施した調査でも、全体の８６％が「日本は信頼できる」と回答。最も高かったイタリアでは９６％に達した。ただ、「ＥＵにとってこれから重要となる域外パートナー」を聞いたところ、＜１＞中国３９％＜２＞米国２７％＜３＞インド１２％＜４＞日本９％――だった。

（2007年6月25日20時35分  読売新聞）

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インドは中国を凌ぐのだろうか

■なにかとバタバタしていて、なかなか更新できずにいる。読み手の皆様には、本当に申し訳ない。あまり、更新が空くのも、機会を失ってしまいそうなので、メモ代わりでも何か書いておこうと思う。

今日は、帰りにようやく、麻生外相の『とてつもない日本』『自由と繁栄の弧』を購入して帰ってきた。まだ、読んでいないが、また、感想をエントリする。

あと、リンキンパークのサード・アルバムと、デジタリズムも購入した。早速、聴いてみたが、リンキンに関しては、レイジなどを手がけた、ルービンとマイク・シノダのプロデゥ～スで、より、生音らしくなっているが、管理人としては、リンキンは、セカンドアルバムのようなメロディアスな方があっていると思うが・・・。ザックは、どこに・・・。

■今回も、手抜きで申し訳ないが、CFR（アメリカ外交評議会）の On Line debateから、要点を抜き出し、私見を述べる。

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安倍総理の初訪米

■総理就任後、初の訪米である。

米大統領夫妻、安倍首相夫妻を異例の出迎え

【ワシントン＝松永宏朗】２６日夜（日本時間２７日午前）の夕食会に先立ち、ブッシュ大統領夫妻が、宿泊先の迎賓館「ブレアハウス」まで安倍首相夫妻を迎えに行く一幕があった。

　出迎えを受け、首相は大統領と、昭恵夫人はローラ・ブッシュ夫人と談笑しながら、ホワイトハウスの玄関まで数分間の距離をゆっくりと歩いた。この間、ホワイトハウス前の道路は封鎖された。

　大統領自身の出迎えは「極めて異例の歓待」（外務省）で、日米両首脳のきずなを内外にアピールした。以下、略・・・（読売新聞）

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フランス大統領選の展望

■アメリカのヴァージニア工科大学、日本の長崎市長と銃による殺傷事件が起こった。亡くなられた方に心から、ご冥福を祈りたい。

■この２２日（日）にフランス大統領選、第１回目の投票を向かえる。

〈仏大統領選〉第一回投票２２日に、大接戦が展開

4月20日19時55分配信 毎日新聞

【パリ福井聡】フランス大統領選挙の第１回投票が２２日実施される。１２人が立候補しているが、事実上、▽右派与党・国民運動連合のサルコジ前内相（５２）▽左派野党・社会党のロワイヤル元家庭担当相（５３）▽中道派・フランス民主連合のバイル議長（５５）▽極右政党・国民戦線のルペン党首（７８）の４主要候補の争い。支持率で首位を走るサルコジ氏と小差で追うロワイヤル氏が、上位２人による決選投票（５月６日）への進出を有力視されているが、有権者の約３割が態度未定とされ、各陣営は浮動票の掘り起こしに全力を挙げている。
　
　調査機関ＣＳＡの支持率調査によると直近の支持率は（１）サルコジ氏２７％（２）ロワイヤル氏２５％（３）バイル氏１９％（４）ルペン氏１５．５％。大接戦が展開されている。

以下、略・・・

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ミャンマーと北朝鮮の国交回復？

■北朝鮮とミャンマーは、国交回復をするのだろうか。

北、ミャンマーと国交回復へ　金外務次官が首都訪問

【バンコク＝鶴原徹也】北朝鮮の金永日（キム・ヨンイル）外務次官が４月下旬、１９８３年のラングーン事件以来、国交が途絶えていたミャンマーの新首都ネピドーを訪問し、両国間の国交回復問題の詰めの協議を行う見通しとなった。　在ヤンゴンの外交筋が７日、明らかにした。正式調印の可能性もあるという。

　両国ともこの訪問について公式発表をしていない。ただ、ミャンマー軍事政権筋は本紙の取材に対し、国交回復交渉が前進する「可能性はある」と語った。

　両国の外交関係はラングーン事件で断絶。ただ、在ヤンゴン外交筋によると、国際社会から孤立する両国は近年、国交回復に向けた協議に踏み出しており、２００６年前半の時点で原則合意。同年夏には両政府実務レベルで国交回復文書案で一致していた。

　しかし、ミャンマーの外交筋によると、その後、北朝鮮が同年にミサイル発射実験に加えて、核実験を強行し、国際社会の猛烈な批判を浴びたことを受けて、ミャンマー軍政側が「現時点の国交回復はミャンマーにとって得策でない」との判断に傾き、国交回復の動きが中断していた。

　ここにきて、国交回復に向けた動きがでてきた背景には、北朝鮮が６か国協議に復帰し、米国との関係も改善の兆しを見せているという環境の変化が考えられる。北朝鮮は米国に対し、テロ支援国家リストから外すよう求めている。そのため、米国がテロ支援国家指定する根拠の一つとなっているラングーン事件の解決を印象づける狙いがあるとの見方もある。

　また、ミャンマーは中国との関係を一層強化しており、ミャンマーの外交筋によると、６か国協議を主催する中国が、ミャンマーに対し、北朝鮮との国交回復に向けた「後押し」をした可能性があるという。

　以下、略・・・　引用おわり　（読売新聞）

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日中の新時代？

■台頭する中国、日中は、戦略的互恵関係を構築できるだろうか。

中国首相、来日時にＴＶ出演へ・・・日本国民と直接対話

中国の温家宝首相が４月中旬に来日する際、日本国民と直接対話するタウンミーティング形式のテレビ番組に出演する方向で最終調整している。政府筋が１０日、明らかにした。温首相が強く希望したもので、日中両政府がテレビ局側に生放送の番組出演を打診している。

　中国の指導者による日本のテレビ番組出演としては、２０００年１０月に朱鎔基首相（当時）が来日した際、ＴＢＳ番組で約１００人と対話した例がある。

　温首相は、長年着古したコート姿で地方の農村視察を繰り返すなどで、「庶民派」（外務省幹部）として知られる。来日時には、日本国民に直接語りかけることで、対中世論の改善を図る狙いがあるようだ。

　また、温首相は中国首相として初の国会演説を行う方向で調整している。

　日本側も、こうした取り組みを後押ししている。

（2007年3月11日12時16分  読売新聞）

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日朝関係の今後

■ニューヨークで行われた米朝協議についで、ハノイで行われていた日朝協議も終了した。

日朝、次回、日程決まらず、拉致問題で、平行線

2007年03月09日02時46分（朝日新聞）

　日朝国交正常化に向けた６者協議の作業部会は８日、２日間の日程を終えたが、次回の日程を決められず、北京の大使館ルートを通じて調整することになった。北朝鮮の反発による中断を挟んだ２日間を通じて日本は「拉致問題の解決が国交正常化の前提」と訴えたが、北朝鮮は「絶対に受け入れられない」と拒否し、「拉致は解決済み」との従来の姿勢を変えなかった。

　日本代表の原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使は協議終了後に記者会見し、「最低限、互いの立場を直接確認しあったこと自体には一定の意味があった」と述べたが、具体的な成果が得られなかったことは「遺憾だ」と語った。

　日本が拉致被害者・家族の早期帰還などを強く求めたのに対し、北朝鮮は、日本が発動した経済制裁の解除や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への弾圧中止、日本が横田めぐみさんのものとは別人と鑑定した遺骨の返還、脱北者支援のＮＧＯ団体関係者の引き渡しなどを求めた。

　北朝鮮代表の宋日昊（ソン・イルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使は記者会見で「拉致問題は我々はすべてやった。今度は日本が動く時だ」と指摘。一方で、制裁が解除されれば「過程を見て（拉致問題の再調査を）考慮する」と含みをもたせた。

　国交正常化をめぐっては、日本が０２年の日朝平壌宣言に基づき、請求権を相互に放棄した経済協力方式による一括解決を確認しようとしたが、北朝鮮は別途「過去の清算」を要求。会見でも宋代表は「強制連行など特大型の反人倫犯罪については、経済協力と別個に計算されなければならない」と主張した。引用おわり

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NATOの東方拡大論再考

■まず、2月は、更新頻度が落ちてしまった。その上、クオリティも落ちた気がする。読者の皆様には、申し訳ない。3月は、もう少しましになると思うのだが。。。

前のテンプレートは、あれはあれで気にいっていたが、雪斎さんやＨａｃｈｅ様もテンプレートを一新され、又、3月に入ったこともあり、気分新たにと、管理人もテンプレートを替えてみた。正直、こういうセンスは、あまりない。ただ、読みやすく、前よりも少し明るめの印象のものを選んでみたつもりなんだが・・・。

カワセミ様のエントリ（ミサイル防衛とプーチン発言）を受けて、以前のブログでも、記事にしたことがあるのだが、1１年前のアメリカで、行われたNATOの東方拡大論争を踏まえて、現状の分析にあたりたい。

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米韓同盟の行方

■韓国は、より自主防衛ラインを強化するしかないのか。。。

　戦時作戦統制権、2012年の韓国移譲で合意・・・米韓

【ワシントン＝五十嵐文】ゲーツ米国防長官と韓国の金章洙（キム・ジャンス）国防相が２３日、ワシントン近郊の国防総省で会談し、在韓米軍司令官が持つ韓国軍に対する戦時の作戦統制権を、２０１２年４月１７日から韓国側に移譲することで合意した。

　戦時作戦統制権の返還は、「国防の自主化」を掲げる盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が要求してきた。米側も、在韓米軍の負担が軽減され、より戦略的な展開が可能になるとして返還に同意する一方、韓国が主張していた２０１２年より３年早い２００９年の返還を逆提案し、交渉が続いていた。

　韓国では保守派を中心に、早期の返還は米韓同盟の弱体化の印象を与え、北朝鮮政策にも悪影響を及ぼしかねないとして早期返還に反対論が強く、最終的に米側が韓国の主張に歩み寄った。

　米側は、在韓米軍駐留経費の韓国側負担率を現在の３８％から引き上げるよう求めており、今回の“譲歩”と引き換えに駐留経費増額の圧力が強まるとの見方も出ている。

　戦時作戦統制権の返還に伴い、米韓連合司令部は解体される。以下、略・・・

（読売新聞）

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２００７ ６カ国協議（１）･続

■難航していた、協議が合意に至ったようである。（前回の続きです）

　６カ国協議：北朝鮮核停止で合意　見返り重油５万トン

【北京・堀山明子】６カ国協議は１３日午後、北朝鮮核廃棄に向けた「共同声明（０５年９月）の履行への初期段階措置」について合意文書を採択し、６日間の協議を閉幕した。文書には、北朝鮮が取るべき初期段階措置を２段階に分け、（１）寧辺（ニョンビョン）の実験用原子炉など核施設を６０日以内に閉鎖すれば、参加国は重油５万トン相当のエネルギーを提供（２）核施設を再稼動できない状態に「無能力化」すれば、重油１００万トン相当（５万トンも含む）のエネルギーや人道支援を提供することが確認され、非核化への行動計画が具体化した。日朝関係正常化など五つの作業部会は３０日以内に開催することでも一致し、拉致問題を含む日朝正常化交渉が６カ国協議の枠組みで制度化されることになる。

　次回６カ国協議は３月１９日に開かれる。

　合意文書によると、６０日以内に北朝鮮がやるべき措置は（１）実験用原子炉やプルトニウム再処理施設などを含む核施設を閉鎖・封印し（２）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官を復帰させ（３）すべての核計画の目録を示し、参加国と協議を行う。

　北朝鮮への見返りは、重油５万トン相当の支援のほか、米国は（１）テロ支援国家指定の解除（２）北朝鮮との貿易を規制した敵国通商法を終了－－へ向けた作業を開始することにした。

　エネルギー支援の費用分担については、別途文書で「平等原則」が確認されたが、日本については「（拉致問題の）懸案解決後、参加を期待する」と述べるにとどまった。佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は１３日、「完全な非核化に向けた大きな一歩を歩み出した」と合意文書を評価する一方、エネルギー支援については「当面参加できない」と語った。

　また、閉鎖の次の措置として北朝鮮は、使用後の核燃料棒から抽出したプルトニウムを含むすべての核計画を申告し、原子炉やプルトニウム再処理施設を無能力化させるとした。

　作業部会は（１）朝鮮半島非核化（２）米朝関係正常化（３）日朝関係正常化（４）経済・エネルギー協力（５）北東アジア平和安保体制の五つ。非核化部会は中国、エネルギー協力部会は韓国、平和安保体制部会はロシアが議長を務める。

　初期段階措置は、昨年１０月の北朝鮮核実験を踏まえ、核兵器増産につながる核施設の稼動中止を最優先課題として交渉した。しかし、現存する核兵器の廃棄については言及がなかった。　以下略・・・（毎日新聞）

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２００７ ６カ国協議（１）

■今月８日から、北京にて、今年、初の６カ国協議が行われている。

中国は、個別作業部会の設置など、北朝鮮の核廃棄に向けた、共同声明文を出したいだろう。

主なポイントは、米朝のディール（取引き）になっているが、なかなか難航している。

現在も協議は、進行中のため（今協議が終われば、又、エントリする予定だが）、協議前のCFRの分析を少し紹介しておく。

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２つの施政演説

■今週は、バタバタしていたり、体調が優れなかったりで、ブログ更新が、停滞してしまった。なかなか、ブログと言えど、続けていくのは、大変である。

今週をさっと、概観して、印象深い出来事に、少しコメントしたいと思う。

一つは、1月23日に行われたアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領の一般教書演説である。こちらは、もうすでに、多くの論者がコメントしているので、管理人の出る幕は、殆どない。

もう一つは、1月26日、日本の国会開幕、冒頭で、安倍総理が述べた施政方針演説である。

尚、今回は、この２つを比較するものではない。

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東アジアサミットと日中韓

■フィリピンのセブ島で、行われていた東アジアサミットが閉幕した。

議長声明に「拉致」明記　東アジアサミットが閉幕

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国などアジア、オセアニアの１６カ国が参加する第２回東アジアサミットが１５日、中部セブで開かれ、北朝鮮に拉致問題解決への取り組みを求める議長声明を発表し、閉幕した。「日本の拉致問題で北朝鮮を刺激したくない」とする韓国や中国、北朝鮮の友好国が多いＡＳＥＡＮの会議が、「拉致」を明記した声明を出すのは極めて珍しい。

　議長声明は北朝鮮問題について「朝鮮半島の平和的方法による非核化は国際社会の重要目標」とし、北朝鮮に対し核実験の中止と、核廃棄をうたった０５年９月の６者協議共同声明履行に向けた前進を求めた。拉致問題を、食糧不足や不十分な医療態勢とともに「国際社会の安全と人道上の懸念」と位置づけ、北朝鮮に対し「積極的に取り組むことを促す」とした。･･･以下略

2007年01月15日20時56分　（朝日新聞）

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イラク新戦略

■イラク研究グループ（ISG）の提言を受け、ジョージ・W・ブッシュ大統領が、イラク新戦略をテレビ演説で、公表した。

米軍2万人増派　米大統領、イラク新戦略をテレビ演説

ブッシュ米大統領は１０日夜（日本時間１１日午前）、全米向けにテレビ演説し、宗派間抗争が内戦状態にまで悪化したイラクの現状は「許容できない」との認識を示した上で、「過ちがあった点については、私に責任がある。戦略を変えなければならないのは明らかだ」と述べ、新戦略を発表した。治安回復にあたるイラク軍・警察を支援する目的で、イラク駐留米軍（現兵力約１３万人余り）について、首都バグダッドに１月から段階的に投入される米陸軍５個旅団をはじめ、計約２万１０００人増派する。ベトナム戦争の再来との懸念も強まっているイラクで、最後の機会にかける形だ

大統領は、これまでバグダッドを安定させようとした努力が失敗したのは「米兵、イラク治安部隊ともテロ集団や反米勢力を掃討した後、その地域を維持できるだけの数がなかった。さらに、（イラクの国内政治的な理由からの）制約が多すぎた」ためだと分析し、こうした過ちを正し、効果のある新戦略を立てたと主張した。

ブッシュ政権高官によると、増派の具体的な内容としては、宗派間抗争が吹き荒れる首都バグダッドに米陸軍５個旅団約１万７０００人を入れ、呼応する形でイラク側も陸軍３個旅団を増強する。市内９地区でイラク側が治安権限を持つが、支援のために各地区に米陸軍１個大隊が配属される。スンニ派の反米攻撃が続く西部アンバル州には、海兵隊２個大隊約４０００人が増派され、国際テロ組織アルカイダとスンニ派住民の分断をはかる。

　一方、軍事面にとどまらない、政治的解決に向けた状況づくりのため、米軍と文民が一体となった形で治安維持と復興援助を同時並行的に進める紛争処理の手法である地域復興チーム（ＰＲＴ）を７カ所から倍増、要員も増やす。約１２億ドルの雇用増大計画など経済的な支援も約束。ライス国務長官が近くバグダッドの復興調整官を任命する。

以下、略・・・　（朝日新聞）　2007年1月11日　

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フォード元大統領追悼

2006年、12月26日、アメリカ合衆国３８代大統領、ジェラルド・R・フォード元大統領が亡くなられた。

ワシントンでフォード元大統領の国葬、内外の要人参列

（朝日新聞　２００７年１月３日）

昨年１２月２６日に９３歳で死去したジェラルド・フォード元米大統領（共和党）の国葬が２日午前（日本時間３日未明）、ワシントン大聖堂で営まれた。ブッシュ大統領のほか、クリントン、ブッシュ、カーター元大統領ら内外の要人が参列。日本からは、政府特使として町村信孝前外相が出席した。フォード氏は７４年にウォーターゲート事件で辞任したニクソン大統領（当時）の後継となり、ホワイトハウスへの信頼回復に努めた。同年、現職の米大統領として初めて日本を公式訪問した。

　ワシントン大聖堂では０４年にもレーガン元大統領の国葬があった。フォード氏のひつぎは国葬後、地元ミシガン州のジェラルド・フォード博物館に埋葬される。

Newsweek紙にのせた、ヘンリー・A・キッシンジャー元国務長官の寄稿文を少し紹介しておく。

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国連の戦略的利用

国連と日本、特に、国連について、管理人の見解を少し述べておきたい。

【ニューヨーク＝白川義和】国連総会第５委員会（行政・予算）は２１日、２００７～０９年の国連通常予算分担金比率について、現行の算定方式を維持することで合意した。

　日本は経済の伸び悩みにより、２００４～０６年の分担率１９・５％から約３ポイント低下する。

　同委員会で続いていた算定方式の改定協議では、日米が、経済成長を続ける中国の負担増を求める改定案を提示。一方、途上国グループと中国は米国の負担増を求めて対立し、結局、現状維持で決着した。

　分担率は世界全体での国民総生産（ＧＮＰ）総計に各国のＧＮＰが占める割合を基に計算する。日本は中国（現行２・１％）、ロシア（同１・１％）の負担増を念頭に、常任理事国に３％または５％の下限を設ける案や、国民所得が低い国に適用されている割引率を削減する案を出したが、合意を得られなかった。

（2006年12月22日12時59分  読売新聞）

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NATOの新戦略

遅くなってすいません。ご紹介すると言って、なかなか忙しく、報告できませんでした。

１１月２８日、２９日にラトビアのリガで行われた、NATOのサミットの共同声明を紹介したい。

その前に、管理人の以前のエントリ（米欧関係の行方）も参照してもらいたい。

およそ、共同声明文書は、４６項目からなるので、全てを紹介することはできないが、

興味深い所だけ、抜き出しておく。全文はこちら、リガ宣言

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２００６ ６カ国協議の再開

２００６年も終わりに近づき、今年、始めての６カ国協議が開かれる。

６カ国といいながらも、アメリカ、中国、北朝鮮の３カ国の図式になりつつあるが。。。

とにかく、北朝鮮が、核保有国として臨む６カ国協議である。

６カ国協議実質開幕・・・昨年１１月以来、１年１ヶ月ぶり

【北京＝尾山宏、末続哲也】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は、１７日午後７時（日本時間同８時）から、北京の釣魚台国賓館で議長国・中国の武大偉外務次官主催による夕食会を開き、事実上スタートした。１８日には、午前９時半から国賓館で首席代表会合、同１０時５０分から開会式が行われ、正式に開幕。同１１時からの全体会合では各国首席代表が基調演説を行う。

　協議開催は２００５年１１月以来、約１年１か月ぶり。今年１０月の北朝鮮による核実験実施という新たな事態を受け、日米など各国は北朝鮮に、０５年９月の共同声明に基づき核放棄実現に向けた措置を取るよう要求している。（読売新聞）　以下略・・・

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中国の政治体制の動向

国際化から国際社会の主要なアクターになりつつある中国。6カ国協議でも、仲介外交として、国際社会、アメリカ、北朝鮮を対象にしながら、現状、成功しているのではないだろうか。

政治は、共産主義体制、経済は自由市場経済と一国２システムの中国であるが、現状、共産主義から民主主義へのプロセスは停滞している。（ミンシン・ペイの見立て）

今回は主に中国の政治体制について、欧米研究者の見解を紹介しながら、考えたい。

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イラク研究グループの報告

１２月に入り、めっきり寒くなりました。それに加え、忙しくバタバタしたりで、更新も滞ってしまいすいません。今回は、１２月６日にだされた、イラク研究グループの報告書を簡潔に紹介して、少しコメントします。

中岡望氏のブログにサマリーの全訳が掲載されているので、そちらから抜粋して、報告書の内容を考えたい。中岡望氏のイラク研究グループの要約の全訳

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イラクの混迷

イラク・コミッション（イラク研究グループ）が、米軍のイラクからの段階的撤退案を勧告しそうである。

イラク研究グループ、０８年初頭までに、米軍撤退勧告へ

　【ワシントン＝五十嵐文】１日付米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、ベーカー元米国務長官を中心とする超党派諮問機関「イラク研究グループ」が６日にブッシュ大統領に提出するイラク政策の見直しに関する報告書で、２００８年初頭までにイラク駐留米軍のうちほぼすべての戦闘部隊を撤退させることを勧告すると報じた。

　治安権限を米軍から引き継ぐイラク治安部隊を養成するため、訓練などを担当する非戦闘部隊は引き続き駐留し、年明けからは米軍が直接、イラク治安部隊に参加して指導にあたるべきだとも勧告するという。（読売新聞）

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日本の新外交方針

防衛庁が省に昇格される法案が衆議院を通過する中、麻生外相が新外交方針を打ち出した。 こちらが、麻生外相のスピーチ『自由と繁栄の弧をつくる』

麻生外相、新外交方針『自由と繁栄の弧』を打ち出す

麻生外相は３０日、都内のホテルで開かれた日本国際問題研究所の講演会で、東南アジア、中央アジア、東欧での民主的制度の定着や経済発展を重点的に支援する新たな外交政策「自由と繁栄の弧」を打ち出した。この地域への支援を積極的に進めることで、日本の地球規模の貢献を明確にすると同時に、天然資源確保など、現実の「国益」につなげることを目指す。「日米基軸」「近隣外交」とともに、安倍政権の外交戦略の柱に位置づける方針だ。

　外相は講演で、「『日米同盟強化』『中国、韓国、ロシアなど近隣諸国との関係強化』という日本外交の基本に、もう一本、新基軸を加える」と述べた。そのうえで、＜１＞民主主義、自由、人権、法の支配、市場経済という「普遍的価値」を重視する「価値の外交」を展開する＜２＞その一環として、ユーラシア大陸の外周に成長している新興の民主主義国を帯状につなぐ「自由と繁栄の弧」を日本が積極的に関与して作る――とする意向を表明した。

　同地域への支援は、具体的には、「カンボジア、ラオス、ベトナムへの支援継続」「中央アジアの自立的発展の支援とアフガニスタンの安定」「グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバの安定」などが課題となる。今後、各国との対話の枠組みを確立する一方、欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との協力も進める方針だ。同地域で活動する企業や民間活動団体（ＮＧＯ）との連携にも力を入れることにしている。（読売新聞）

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米欧関係の行方

この２８日、２９日、ラトビアのリガで、NATO首脳国、サミットが開かれた。

こちらが、NATOのHPである。この結果報告は、また、いづれエントリしたいが、今回は、９．１１テロから、アフガン、イラク戦争を契機に注目された米欧の亀裂の事実関係と現在、今後の動向を少し考えたい。

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安倍総理の東（南）アジア外交

よく、アジア外交と言えば、対中国、韓国だけを指してしまうようだが、アジアも広範で、東（南）アジア諸国も当然、含まれる。また、そのような国ぐにも、リージャナルな東アジア共同体構想には、欠かせない。ベトナムでのＡＰＥＣも終え（昭恵夫人も大活躍だったみたいだが）、安倍総理の東アジア外交を少し考えたい。あと、若干の宣伝・お願いもします。

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集団的自衛権をめぐる議論

ミサイル防衛の配備をめぐって、集団的自衛権の個別案件についての検討がなされる見込みである。今回は、大まかな集団的自衛権をめぐる国際法理と日本外交についてコメントしたい。

ＭＤの集団的自衛権、『福田談話』見直しも・・・官房長官

　塩崎官房長官は２０日の記者会見で、ミサイル防衛（ＭＤ）の集団的自衛権行使の事例研究に関連し、ＭＤを日本の防衛目的に限定した２００３年１２月の福田官房長官談話の見直しもあり得るとの考えを示した。米国へ発射されたミサイルを日本が迎撃する問題の事例研究について、塩崎長官は「（福田長官の）談話の真意も議論しようということだ。結果によって談話を見直すかどうかが決まる」と語った。　　　　　　　　以下、略・・・（読売新聞）　　

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北朝鮮の核実験と日米同盟

北朝鮮の核実験が行われてから、ある程度日にちが経ったが、現在、どのような現実に直面しているのだろうか。

北朝鮮の核実験の意図は、明らかに、技術的なものではなく、周辺諸国や特にアメリカ、又、自国の体制維持のための、政治的・心理的効果を狙ったものであろう。

アメリカの行った、イラク戦争が皮肉にも動機になっている。それは、特に、アメリカが『ならず者国家』と名指した国ぐにに次の二つの選択・決定を強要した点である。

①ＷＭＤ（核兵器など）、その生成物質、技術の完全な放棄（穏健的・妥協策）

②ＷＭＤの保有（強硬的・敵対策）

北朝鮮・イランは、この②を完全に選択・決定してしまった。

もちろん、北朝鮮の核実験には、アメリカの金融制裁が効果的であった要素もある。

以上が簡潔な北朝鮮の核実験の意図を考察したものである。

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２００６年 アメリカ中間選挙の分析と今後の動向

もうすでに、多くのメディアや学者、評論家が扱っているので、うんざりだと思われる方は多いと思うが、管理人の自己満足も含めて、少し総括しておきたい。

選挙自体の結果は、驚くに値しないが、共和党の敗因として、スキャンダルや金権腐敗で、イメージを下げた上に、最大の争点である、イラク政策において、アンチ・ブッシュ、アンチ・イラク政策が、顕著にあらわれた結果であろう。

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