小沢代表の国連至上主義

■今、臨時国会の政争の具になっている、新テロ特別措置法（仮称）だが、この法案を巡っては、これまで、何度か、エントリしてきた。今回は、少し、国際法的に、小沢代表が何を、問題にしているのか確認しておきたい。

対テロ新法：民主、事前協議を拒否、与党が法案骨子を提示

新法案は１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法に代わり、インド洋でテロ対策活動に従事する有志連合国軍への海上自衛隊の支援活動を継続するもの。骨子案では活動を給油・給水（補給）に限定し、法律の期限は２年とした。活動に対する国会の承認は不要とし、活動内容について「１年後の国会への報告」を義務づけた。【小林多美子】

引用元：http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071006k0000m010154000c.html

毎日新聞　2007年10月5日　23時44分

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福田｢清水の舞台｣内閣発足へ

■本日、天皇陛下の親任、認証をもって、正式に福田新内閣が発足、始動した。

総理大臣：福田康夫

総務大臣：増田寛也

法務大臣：鳩山邦夫

外務大臣：高村正彦

財務大臣：額賀福志郎

文部科学大臣：渡海紀三朗

厚生労働大臣：舛添要一

農林水産大臣：若林正俊

経済産業大臣：甘利　明

国土交通大臣：冬柴鉄三

環境大臣：鴨下一郎

防衛大臣：石破茂

内閣官房長官：町村信孝

国家公安・防災・食品安全担当大臣：泉　信也

沖縄・北方、国民生活、再チャレンジ担当大臣：岸田文雄

金融・行政改革・公務員制度改革担当大臣：渡辺喜美

経済財政担当大臣：大田弘子

少子化対策、男女共同参画担当大臣：上川陽子

補佐官（拉致問題担当）：中山恭子

補佐官（教育再生担当）：山谷えり子　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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安倍総理の辞任：衝撃と困惑

■正直、驚いている。何故、今なのか、見当がつかない。

安倍首相：辞任の意向表明　「局面を転換」理由に

安倍晋三首相は１２日午後２時から首相官邸で緊急に記者会見し、「本日、総理の職を辞するべきと決意した。局面を転換して、新たな首相のもとでテロとの戦いの継続を目指すべきだ」と述べ、辞任の意向を表明した。首相は参院選惨敗後、内閣改造による政権立て直しを図っていたが、臨時国会でテロ対策特措法の延長問題の展望が開けないうえ、「政治とカネ」の問題をめぐり激しい攻勢にさらされることが確実なことなどから、政権の維持は困難と判断したとみられる。政権が昨年９月に発足して以来１年をたたずに辞任に追い込まれたことで、後継総裁問題は混迷が予想される。

　安倍首相は記者会見で、辞任を決意した理由について「（参院選後も）改革を進めていくとの決意で続投し、内閣改造を行ったが、今の状況ではなかなか国民に支持、信頼され、力強く政策を前に進めていくことはできない。ここは自らがけじめをつけることで局面を打開しなければならないと判断した」と説明。以下、略・・・引用おわり

毎日新聞　2007年9月12日　14時22分　（最終更新時間　9月12日　14時25分）

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安倍総理の気迫：テロ特措法

■本日、安倍総理の所信表明が行われたが、それ以上に、ＡＰＥC終了後の記者会見で、安倍総理が｢給油活動継続｣を国際公約にし、継続延長できなければ、自らの退陣を表明した。管理人は、総理の静かながらも、はじめて、その気迫を感じた。

（安倍総理）
　９・１１同時多発テロにおいては、２４名の日本人の尊い命が奪われた訳である。このことを忘れてはならない。「テロとの闘い」について、国際社会が今、連携して取り組んでいる。今後ともテロを許してはならない。その中において、国際貢献を果たしていくということは、私の主張する外交の根幹の一つであり、何としてもこの活動は継続をしていかなければいけないと考えている。
　国際社会から高い評価、そして期待されている自衛隊の補給活動を継続していくための法案をこの国会に提出をしなければならない。そして提出をした以上、成立を何とか果たしていかなければなりません。
　提出をするにあたって、まず、民主党をはじめ、野党、特に民主党の皆様のご理解を得るために、私はあらゆる最大限の努力を払わなければならないと考えている。そのために、全力を尽くしていく、職を賭していくという考えで臨んで理解を求めていかなければならないと思う。小沢党首との党首会談についてもなるべく早い段階でお願いしたいと思っている。

引用元　：首相官邸ＨＰ

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民主党の外交政策を考える

■政権政党ということもあって、いつも、自民党ばかりエントリしてきた。この度の参議院選挙で、民主党が議席過半数（参議院で）を、獲得したことを機会に、民主党の外交政策(戦略)について思うところを述べる。

■第三次　小沢　「次の内閣」　民主党のいうネクスト・キャビネットである。

ネクスト総理大臣：小沢　一郎

ネクスト副総理大臣： 菅　直人　輿石　東

ネクスト国務大臣：鳩山　由紀夫

ネクスト官房長官：直嶋　正行

ネクスト総務大臣：原口　一博

ネクスト外務大臣：鉢呂　吉雄

ネクスト防衛大臣：浅尾　慶一郎

ネクスト内閣府担当大臣：松井　孝治

ネクスト財務大臣：中川　正春

ネクスト金融担当大臣：大畠　章宏（経済財政担当）

ネクスト厚生労働大臣：山田　正彦

ネクスト年金担当大臣：長妻　昭

ネクスト経済産業大臣：増子　輝彦

ネクスト法務大臣：細川　律夫

ネクスト文部科学大臣：小宮山　洋子

ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣：神本　美恵子

ネクスト農林水産大臣：筒井　信隆

ネクスト国土交通大臣：長浜　博行

ネクスト環境大臣：岡崎　トミ子

詳しくは民主党のＨＰ（組織図）より

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安倍改造内閣発足

■マス・メディアの扱いも大きく、多くの専門家、ブログでもうすでに、論じられているが、管理人のリンク先でいえば、雪斎殿、ＳＡＫＡＫＩ殿も論じられている。参照願いたい。管理人も少し、思うところをエントリしておきたい。

■新安倍内閣

内閣総理大臣：安倍晋三　　（町村派）

内閣官房長官：与謝野馨　　（無派閥）

外務大臣：町村信孝　　（町村派）

防衛大臣：高村正彦　　（高村派）

総務大臣：増田寛也　　（民間）

法務大臣：鳩山邦夫　　（津島派）

財務大臣：額賀福志郎 　（津島派）

文部科学大臣：伊吹文明　　（伊吹派）

厚生労働大臣：舛添要一　　（無派閥・参議院）

農林水産大臣：遠藤武彦　　（山崎派）

経済産業大臣　甘利明　　　 （山崎派）

国土交通大臣：冬柴鉄三　　（公明党）

環境大臣：鴨下一郎　　（津島派）

国家公安委員長：泉信也　　 （二階派・参議院）

経済財政大臣：大田弘子　　（民間）

沖北担当大臣：岸田文雄　　（古賀派）

少子担当大臣：上川陽子　　（古賀派）

金融・行革担当大臣：渡辺喜美　　（無派閥）

■自民党党３役

幹事長：麻生太郎　　（麻生派）

政調会長：石原伸晃　　（無派閥）　

総務会長：二階俊博　　（二階派）

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テロ特措法の今後

■更新が空いてしまい読み手の皆様、申し訳ありません。なんだか、バタバタしていたり、一応、政治系ブログのつもりなんですが、少し、政治から離れたい衝動に駆られてました。

■まず、はじめの日本外交において、民主党との妥協になるのは、９月からの臨時国会で延長を目指す、テロ特措法であろう。

テロ特措法：政府・与党の姿勢次第で柔軟対応…民主・菅氏

　民主党の菅直人代表代行は５日のフジテレビの番組で、小沢一郎代表が反対の意向を表明しているテロ対策特別措置法の延長について「もともと一切支援すべきではないという姿勢で反対したわけではない。自衛隊派遣そのものに反対したイラク復興支援特別措置法とは違う」と述べ、政府・与党の姿勢次第で柔軟に対応する考えを示した。

　菅氏は「（０１年の同法制定時に）国会の事前承認などの条件が満たされれば賛成できるところまでいっていた」と指摘、事前承認などが課題になるとの認識を示した。さらに「議論をしたくても一切（支援の）中身を示さない。政府の姿勢が変わらなければ我々も（反対の）姿勢を変えないのは当然だ」と述べ、十分な情報公開の必要性を強調した。

　一方、自民党町村派会長の町村信孝前外相は同日のテレビ朝日の番組で「法案修正とか米国との話し合いとかいろいろやらないといけない」と語り、民主党の協力を得るため同党との修正協議を行うことも検討すべきだとの考えを示した。【須藤孝】

毎日新聞　2007年8月5日　19時51分

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参議院選挙の簡単な総括

■参議院選挙の結果がでた。大方の予想通りではなかっただろうか。

参院選：民主、結党以来の大勝　「格差」不満受け皿

　民主党が躍進する一方で、自民党は歴史的惨敗という結果に終わった今回の参院選で、両党の獲得議席を見ると、民主党が「１人区」（改選数１の選挙区）▽「複数区」（同２以上の選挙区）▽比例代表－－のすべてで自民党を上回った。こうした状況は９８年４月の民主党結党以来初めて。

　民主党は１人区で０４年の９議席から１７議席とほぼ倍増。これに対し、自民党は１４議席から６議席に減らし、８９年の３議席に次ぐ少なさとなった。民主党の１人区躍進の要因は、年金記録漏れ、格差問題、相次いだ閣僚の不祥事など、与党の失策で追い風が吹いたことにあると見られる。とくに格差問題をめぐっては、１人区が多く抱える農村部で小泉政権下で進んだ地域間格差に対する不満がたまっており、今回の参院選を機に一気に噴出したと見られる。

　さらに、４月に行われた統一地方選では、民主党が４４道府県議の獲得議席数を０３年の計２０５議席から計３７５議席に伸ばしており、これも同党の躍進の条件を整えたと言える。同党若手議員は「県議がいなかった時は農村部を回るにも行ける所がなかったが、今回は県議を中心に組織戦ができた」と振り返り、党の足腰が強化されたことを強調する。

　ただ、４４道府県議の数は自民党の１２１２議席に遠く及ばない。今回は「敵失」による突風に助けられた側面がある。本当に足腰が強化されたかどうか、真価が問われるのは次回以降の国政選挙となりそうだ。

　一方の自民党の得票傾向はどうだったのか。人口密度に応じ、各選挙区を（１）都市型（２）準都市型（３）農村型－－に３分類し、同党の得票率の変遷を見てみた。

　農村型の選挙区は、「小泉ブーム」で躍進した０１年には５０．５％だったが、０４年には４４．１％に低下。今回はさらに減って３７．８％となっており、１人区で振るわなかったことを裏付けた。以下、略・・・

毎日新聞　2007年7月30日　12時47分　（最終更新時間　7月30日　12時53分

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NHK:日本のこれから

■ようやく、梅雨も明け、頭痛とダルさに悩まされることから解放されるかと思ったら、かなり、気分が楽になった。

■管理人のリンク先にある、舎殿のエントリーにあるＮＨＫスペシャル『日本のこれから』：９条のアンケートに答えてみる。

もちろん、全ては答えられないので、その中の一部になるが。。。

こちらが、アンケートのＨＰである。（ちなみに、管理人、ＨＮＫはというか、ＴＶ自体、あまり見ないのだが・・・）

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参議院に対する所感

■地震に台風と日本列島に特徴的な自然現象に見舞われた。被害に遭われた方、未だ、普段の生活に戻れない方々に、心からの平穏を願う。

■管理人はというと、梅雨で、グッタリしている。エアコンをつけると寒いし、消すと暑いし。。。皆様もご自愛してください。

■今回は、参議院選挙も告示され、選挙戦もスタートしているが、今後の参議院の在り方について、私見を述べたい。

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参院選 支持政党は？

■参議院選挙が告示された。投票日は、２９日である。この選挙の予測は、もうすでに、管理人のリンク先にある、雪斎殿のエントリ、カワセミ殿のエントリを参照して頂きたい。管理人の予測も対して変わらない。

ただ、選挙が告示されたので、特定の政党名、立候補者名を挙げることはしない。

■そこで、今回は、まあ、ひとつのお遊びであるが、支持政党がわかるアンケートをやってみて、その結果を報告する。（みなさん、もうお試しかもしれなが）

毎日ボートマッチ

日本版ボートマッチ

である。

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久間発言と大臣辞任

■まさか、辞任になるとは、思っていなかった。これもやむ得ないのか。。。

「しょうがない」久間氏、辞任会見でも連発

防衛省の初代大臣に就任して半年足らず。原爆投下についての「しょうがない」発言で、久間防衛相が引責辞任に追い込まれた。３日夕、省内で開かれた記者会見でも、無念さをにじませながら、「しょうがない」を繰り返した。

　被爆地からは批判が収まらず、選挙戦に事実上突入している参院選の各候補の陣営では、様々な思惑が交錯した。

　午後４時３０分、１００人を超える報道陣が待ち構える防衛省１１階の第一省議室に姿を見せた久間防衛相は、冒頭、問題の「しょうがない発言」について「不用意な発言だった。被爆者などの方々の心情を思うと大変申し訳なかった」と陳謝した。さらに「原爆投下を是認しているわけではない」と述べ、「（問題の発言をした）当日も『断じてあってはならないことだ』と何度も繰り返している」とも強調した。

　しかし、その後の質疑では、「九州弁でしょうがないというのが口癖で、すぐに出るんですよ」「今さらアメリカをうらんでもしょうがないでしょう」などと「しょうがない」を連発。辞任を決めた理由として「選挙で足を引っ張ることがあっては大変申し訳ない」と説明し、参院選への影響を聞かれると、「分かりませんねえ」とかわした。

　今年１月に念願の省昇格を果たし、初代防衛相となった久間氏。その直後にもイラク戦争について「（開戦は）判断が間違っていた」と述べるなど、発言がたびたび物議を醸してきた。「やっぱり私は語彙（ごい）が少ないんですよね。もう少しきちんと言葉を選びながら言うべきだったのかな。その点で誤解されていたことが多かった」と振り返った。

　トップの突然の辞任表明に、ある空自幹部は、問題の発言に関して「日本人にとって敏感なテーマ。大臣ならばもっと注意すべきだった」としながらも、「言うべき事はちゃんと言う人。現場の制服組としては頼もしく感じていた」と残念がった。一方、陸自幹部は「いずれこういう事態になるのは予想していた」と淡々とした表情。「参院選が終われば交代するとうわさされていたので、それほど驚きはない」と語った。

　一方、後任に国家安全保障担当の小池百合子・首相補佐官が決まったことについては、空自幹部は「安全保障の仕事をされていたので、『なるほど』という人事。防衛省や自衛隊のイメージアップになるのでは」と期待を込める。

　ただ、防衛庁時代も含めて初の女性トップに、別の幹部からは「男社会の自衛隊ではやりづらいのでは」との声も出た。

（2007年7月3日23時0分  読売新聞）

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宮澤元総理の逝去

■昭和の生き証人、大物政治家、宮沢喜一元総理が亡くなられた。心からご冥福をお祈りしたい。尚、詳しくは、雪斎殿、さくら殿のエントリも参照してもらいたい。

宮沢元首相死去：戦後日本の「軽武装・経済優先」路線作る

　宮沢喜一元首相は、中曽根康弘元首相と並ぶ最後の「戦後政治の生き証人」だった。吉田茂、池田勇人両元首相の直系として、１９５１年のサンフランシスコ講和条約締結時の随員として参加。自他ともに認める「保守本流」の政治家として活躍し、９１年首相に就任した。ただ、政治改革法案の取りまとめに失敗して非自民政権の樹立を許し、自民党一党支配による「５５年体制」を終焉（しゅうえん）させるなど、政府手腕には疑問符も付きまとった。

　宮沢氏は池田蔵相（当時）に重用され、５３年１０月には「池田・ロバートソン」会談に補佐役として参加。戦後日本の「軽武装・経済優先」路線の基調を作り、憲法改正には一貫して慎重な立場を取り続けた。

　４３歳の若さで経済企画庁長官として初入閣。以後、外相、官房長官、蔵相など歴代内閣で重要閣僚に就いた。しかし、早くから首相候補と目されながら、たどりつくまでの道のりは遠かった。７０年代から８０年代中ごろまで、自民党最大派閥のボスだった田中角栄元首相や、同じ派閥（宏池会）の先輩で田中氏の盟友、大平正芳元首相との折り合いが悪かったことが影響した。

　宮沢氏が通産相（当時）として合意に持ち込めなかった日米繊維交渉を、後任の田中氏が解決させたことも２人の亀裂を深くし、田中、大平両政権で閣僚に起用されることは一度もなかった。

　初入閣から首相就任までの年数は、最近では小泉純一郎氏１３年、森喜朗氏１７年、小渕恵三氏１９年。安倍晋三現首相に至ってはわずか１年だが、宮沢氏は２９年かかっている。「政争」が苦手で暇さえあれば英字新聞や洋書を読んでいた宮沢氏が、政権を射程に入れ始めたのは、大平氏の死去（８０年）と田中氏の病気退場（８５年）以後だった。

　しかし、７２歳でようやく首相に就任したものの、実態は竹下派（当時）の「かいらい」政権。同派の権力闘争に翻弄（ほんろう）され続け、「自民党下野－細川非自民政権」に道を開く結果となった。自民単独政権に幕を引いた宮沢氏を当時、徳川幕府最後の「１５代将軍慶喜」に例える政界関係者もいた。

　こうした中でも、宮沢氏は党内きっての親米派という自負に支えられていた。米国務副次官補だったクリストファー・ラフルアー氏（現駐マレーシア米大使）は女婿でもある。【中川佳昭】

毎日新聞　2007年6月29日　3時00分

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年金が参院選の争点に・・・

■ようやく、年金を収めはじめたので、個人的には、少しは実感がある。近頃の企業の退職金も、前払いで、自分で、増やすも減らすも運用してくださいというケースもあるようである。

若者の声の代弁ではないが、年金をおさめるより、自分で、資産運用した方がとも思う。

「年金制度改革が争点に」首相、記録漏れを謝罪

安倍首相は１６日、遊説先の佐賀市で記者会見し、年金記録漏れ問題に関連し、「参院選では年金制度の仕組みについて、大きな争点になる」と述べ、年金制度の改革を参院選で積極的に訴える考えを示した。

　首相は「多くの方々が不安を持っている。こういう状況が生まれてしまったことは、私も政府の行政の長として大変申し訳ない」と改めて謝罪した。

さらに、「今までの社会保険庁には大きな問題があった。自民党は社保庁を廃止、解体し、信頼できる社保庁に変えることを選挙を通じて訴えたい」と述べ、年金記録漏れ問題で批判された社保庁の改革を前面に掲げる意向を明らかにした。

（2007年6月16日22時4分  読売新聞）

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東京都知事選の感想

■まずは、ご連絡です。

諸般の事情により、更新が不定期になります。いつも私のつまらないブログを拝見してくださる読み手の皆様、申し訳ありません。もうすでに、不定期になっていますが。。。

何卒、ご理解、ご了承の程をお願い致します。今後ともよろしくお願い致します。

■管理人は、都民ではないので、選挙権がなかったわけだが、石原慎太郎氏が当選した。以下、簡単に管理人の感想を述べておく。

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日本版NSCに対する雑感

■日本版NSCの構図が、見えてきたようである。

日本版NSC　首相と３閣僚の少人数　来春の発足目指す

2007年02月28日00時13分　（朝日新聞）

　政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍首相）は２７日、外交・安全保障戦略構築のための国家安全保障会議（ＪＮＳＣ）創設を柱とする報告書をまとめた。ＪＮＳＣ創設は首相が掲げる官邸機能強化策の一環で、少人数の閣僚で迅速な政策判断を可能にするのが狙い。また、安保関連の秘密漏洩（ろうえい）に対する厳罰化を盛り込んだ早期の秘密保護法制定も提言した。

　政府は今国会に安全保障会議設置法改正案などの関連法案を提出し、来年４月のＪＮＳＣ発足を目指す。２８日には、情報機能強化検討会議（議長・塩崎官房長官）がＪＮＳＣへの情報提供ルールなどを定めた報告書をまとめる予定だ。

　官邸機能強化会議の報告書では、現行の安保会議を改組し、首相と官房長官、外相、防衛相による少人数会議を新設する。当初、検討された財務相は除外された。会議では、外交・安保戦略や武力攻撃事態などへの対処方針などを協議し、協議結果は閣議決定を経て、政府方針とする。

　少人数会議には常設の国家安全保障問題担当の首相補佐官を出席させ、必要に応じ関係閣僚や自衛隊の統合幕僚長も参加。防衛計画大綱などの議論のため、現行の安保会議の枠組みは残す。

　ＪＮＳＣ事務局には、現職自衛官や民間専門家らも含めて１０～２０人の専任スタッフを配置。事務局長は首相補佐官の兼務も可能で、外政、安保・危機管理担当の官房副長官補２人が事務局次長を兼務する。以下、略・・・

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最近の安倍内閣雑感

■安倍内閣が発足して、数ヶ月が経つ。またもかという・・・失言である。

柳沢発言：柳沢厚労相　謝罪したが辞任を否定　代表質問で

　衆院は２９日の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党の代表質問が始まり、柳沢伯夫厚生労働相は自らが「女性は産む機械」などと発言した問題で「女性の方々を傷つける不適切な表現を用いた。国民、特に女性に申し訳ないと存じ、改めて深くおわび申し上げる」と謝罪した。さらに「「安倍内閣の下で少子化対策のために全力を挙げて取り組んでいく」と述べ、辞任する考えのないことを明らかにした。民主党の松本剛明政調会長の質問に答えた。

　柳沢氏は本会議前、安倍首相や塩崎恭久官房長官に電話で釈明。首相は「このような不適切な発言がないように」と厳重注意したという。

　塩崎官房長官は記者会見で「不適切だったと私も思うが、（発言後）直ちに訂正している。結果を政策で出していくことが大事だ」と辞任の必要はないとの認識を示し、首相も同日夜、記者団に同様の考えを語った。

　これに対し、民主党の小沢一郎代表は本会議後の記者会見で「どのように釈明しても、それで済む話ではない。自ら判断すべきだ」と述べ、自発的な辞任を促した。

　また、代表質問で松本氏は、久間章生防衛相が米国のイラク開戦を「判断が間違っていた」と批判したことについて「良心に基づく率直な感想だ。そこまで言うのであれば、誤りを認めて政策を改めるべきだ」と指摘。久間氏は「当時、閣外にあって感想として述べたもの。防衛相として政府の立場を支持、踏襲している」と弁明した。以下略・・・

　毎日新聞　2007年1月29日　20時43分　（最終更新時間　1月29日　21時51分）

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安倍総理の曖昧性の戦略

安倍政権発足後、管理人は、総理は、対外的にも対内的にもかなり、曖昧性で、対応してきたように考える。もちろん、総理であるがゆえに、最終判断の下すのは、当然だが、そのプロセスは、曖昧ではないだろうか。以下の問題には、どういう判断を下すのだろうか。

自民復党問題：「安倍首相の本音は統一会派だ」中川幹事長

　自民党の中川秀直幹事長は２５日、広島市で講演し、郵政造反組の復党問題に関連して「安倍晋三首相の本音は院内統一会派だ。それが困難ならば国民、党員の理解が得られるやり方で（復党問題への対応を）やってほしいというのが、首相の本当に言っている考え方だ」と明かした。造反組が国会内で会派を結成し、自民党と統一会派を組んだ上で復党を探る「２段階論」に言及したもの。

　中川氏は復党条件に郵政民営化賛成などの「踏み絵」を迫っており、党内に亀裂も生じている。復党願の提出期限（２７日午前）を目前に、途中経過の首相の意向をあえて紹介することで、造反組を揺さぶる狙いもあるとみられる。

　一方、造反組の平沼赳夫元経済産業相は２５日、記者団に「変な形で戻っても何の主導権も発揮できないことも考慮に入れなければならない」と語り、中川氏の掲げる復党条件に改めて反発。「（支持者からは）『信念を通せ』との声が多かった」と話した。（毎日新聞）

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教育基本法改正といじめ問題

社会では、『いじめによる自殺』の連鎖が、報道される中、安倍政権が最重要課題と位置づけた、教育基本法改正案が、残念な形だが、衆議院特別委員会で、可決された。

教育基本法改正案　衆院特別委で、可決　

政府・与党が今国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案は１５日の衆院教育基本法特別委員会で、自民、公明の与党などの賛成多数で可決された。

　民主、共産、社民、国民新の野党４党は採決に反対し、特別委を欠席した。与党は１６日午後の衆院本会議で改正案を可決し、参院に送付する予定で、あくまで今国会での成立を図る方針だ。野党側は、激しく反発し、衆参両院での審議を全面的に拒否することを確認した。　以下略・・・

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日本の核武装論に関する所感

時代を最後尾から追いかけるということで、もう、旬を過ぎた感じもするが、日本の核武装論議に対する所感を述べたい。

このたびの中川政調会長、麻生外相の核議論発言には、およそ、このような意図があったのではないかと考えられる。

①国内への政治的・心理的効果（負荷テスト）
②諸外国、主にアメリカの反応の確認
③軍事・軍備（それに関する法規など）の再考
④諸外国、主に中・露に対する牽制

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