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2007年10月18日 (木)

アフガニスタンの現状に関するメモ

■まず、お知らせです。左のリンク欄を見て頂ければ、わかると思うのですが、「当ブログの運営方針」について、皆様のご意見を拝聴したく、アンケートバナーを設けました。どうぞ、ご協力ください。

■アフガニスタンの現状を把握するのは大変、難しい。こちらも、情報が、錯綜している。というより、あまり、ないのが実情である。今臨時国会の政争の具になってしまっているが、肝心のアフガニスタンの情勢・情報が抜けている気がしてならない。

アメリカが主導する多国籍軍、NATO指揮下のISAF、NGOsの活動を中心に、少しまとめてみたい。

アフガニスタンについては、外務省のページを付記しておく(アフガニスタン

■今回は、アフガニスタンの歴史は、追わない。あくまでも、出来る限り、多角的に現状のアフガニスタンについて、エントリする。

最近では、タリバンに韓国人が拘束された事件があったおけげで、少なくとも、注目を集めたが、アメリカの9.11テロ後のアフガニスタン情勢は、あまり触れられていない。日本でも、新テロ法(仮称)に注目が集まっていると思うが、殆ど、現状のアフガニスタンがどうなっているかという報道はない。管理人にも、実際のところ、表層的なことしかわからない。が、少なくとも、基礎的なことだけでも、メモしておく。

■まず、2004年、憲法が制定され、カルザイ氏が、大統領選で、当選、翌年2005年には、国会議員、県会議員を選ぶ、国民投票が行われた。このプロセスから、タリバンは、全て排除されている。

2006年は、アフガニスタンにおいて、民主的で、安定、平和、繁栄の未来にむけて、土台作りをする年であったが、タリバン及び、反政府勢力がもりかえしている。タリバンの復興に関しては、推測ではあるが、民主化のプロセスからはじかれ、麻薬売買を中心に、南東部の反米感情が強く、生活の改善しない地域に、逃げ込み、住民を取りこんでいる。そもそも、タリバン政権は、破壊されたが、多くのタリバン勢力は、沈静化していただけで、根絶されたわけでなかった。

このタリバン勢力に対して、アメリカが主導する多国籍軍(OEF参加国は、20カ国)が、タリバン勢力圏の南部で掃討作戦を行っている。又、同じ南東部では、ISAFのイギリス、カナダが掃討作戦を行っている。ISAFについては、これまで、エントリしてきたが、1386決議で、オーソライズされ、現在、NATO加盟国、非加盟国を含めて、37か国が参加している。ロイターには、次のような記事がある。南部で、多国籍軍が武装勢力を50名以上、殺害したというものである。(参照1

一方、ロイターでは、これまでに、ISAF所属のアメリカ軍の死者数が、440人、イギリス軍が、78人、カナダ軍が、70人に上るとしている。又、北部に展開している、ドイツ軍でも、自爆テロなどで、26人に死者が出ている。(参考・引用:2007年、10月10日 毎日新聞:朝刊)

又、アメリカ国防省のサイトでは、アフガニスタンの警察や、今後、活躍を期待するアフガン軍のトレーニングなどの進展を評価している。その上で、アフガニスタン情勢は、進展していると、ミューレン将軍は、述べている。(参照2

当たり前だが、公式に、国防省の将軍が悪化しているとは言えない。これは、国内向け及び、国際向けのメッセージである。

■次にICGのレポートを見ておきたい。このICGとは、紛争地域にいるジャーナリストや、NGOsの報告をもとに、分析、政策を考える、国際シンクタンクである。少し引用する。(参照3

Fierce battles rage in southern Afghanistan, insurgent attacks in the east creep towards the provinces surrounding Kabul and a new campaign of terrorist violence targets urban centres. Opium production has exploded, with the UN Office on Drugs and Crime reporting that the country now accounts for more than 93 per cent of the world's opiate supply. The country’s democratic government is not immediately threatened but action is needed now. This includes putting more international forces into the battle zones but insurgencies are never beaten by military means alone, and there are no quick fixes. Diplomatic pressure on Pakistan is needed, and the government of President Karzai must show political will to respond to internal discontent with serious efforts to attack corruption, work with the elected National Assembly and extend the rule of law by ending the culture of impunity. Afghanistan needs a renewed, long-term effort to build an effective, fair government that provides real security to its people.

又、このICGの2006年の報告書をまとめたものもあるので、付記しておく(日本国際問題研究所

まず、上記の引用だが、少し古い(6月)が、南部、東部に加えて、カブール周辺や、新たな地域にも、武装勢力の暴動や、テロの攻撃が飛び火している。又、麻薬や犯罪の増加が、著しい。カルザイ政権は、法の支配に取り組み、パキスタンに外交圧力をかけるべきである。という内容だが、上記に参考・引用した毎日新聞では、カブールも主に警察官などをターゲットに、自爆テロが起きており、ガズニ州にタリバン要人を起用するなど、和解を模索している状況である。幸いであったのは、親米派のムシャラフ大統領が再選し、このアフガニスタンのミッションから、抜けずに済むことである。一部、BBCが参考になるだろう。

日本国際問題研究所、宮原研究員の考察は、以下、4点を柱にしている。

① タリバンと他の反政府勢力による反乱に対する戦闘
② 罪を犯したものが刑罰を受けない文化の中での政府の正統性の危機
③ 恒常的に拡大する麻薬生産とその取引
④ 開発と生活の改善に対する国民の期待に答えられていないこと

また、パキスタンの重要性は、多くの、イスラム教、パシュトゥーン人という主に、タリバンとのの共通性があると共に、多くの難民が、パキスタン及び、国境近辺に避難している。(参照4

又、アフガニスタンには、世界各地から、少なくとも、1000以上の、NGOが支援にあたっているが、日本のアフガンNGOネットワーク紹介しておく。(JANN

その中のひとつ、JVCの谷山氏の昨年のものだが、一部、講演内容を引用する

攻撃活動には「お金」が必要ですが、資源の乏しいかつ貧困で生活が圧迫されているアフガニスタンでは、お金になるのは「ケシ栽培」、つまり「アヘン」の原料です。国際的には概ね非合法的なケシの栽培とアヘンの密売により得た闇の収入源で、タリバンの攻撃が行なわれているということです。資金源を断つためには「ケシ栽培」を撲滅することが先決ですが、ケシに匹敵する収入源となる代替作物が見当たらないのが現状であり、またケシ栽培が盛んな東・南・北の地域では治安が悪化しているため、支援国(イギリス)による撲滅運動も遅々として進まない難しい状況を強いられています。

又、引用にある、武装勢力の資金源だけでなく、貧しい一般人にまで、麻薬中毒者が、増えている様子である。(参照5

さらに、NGOペシャワール会の現地代表、中村哲医師のコメントも紹介したい。(参照6

このコメントは、少なくともアフガンの住民の視点からたったものである。大変、貴重なご意見だとは思うが、パワーバキュームを作れば、改善されるのだろうか。アメリカの軍事作戦にも問題は、多々あるだろう。ただ、タリバン勢力の抑え込みは、必要ないのだろうか。国家のとるアプローチ、民間、NGOsのとるアプローチは、異なる。必要なのは、そのリンクする両者の相互機能化であり、役割分担の上での相互信頼の構築である。恐らく、これは、イラクでもそうだが、非常に難しい。

■以上、非常に簡単だが、アフガニスタンの現状を見てみた。民生部門でのNGOsをはじめ支援活動は、行われているが、これは、現状、戦闘に対して起こる、対応措置が精一杯であろう。もちろん、日本のJICAも、プロジェクトを行っているが、大きな進展はない。

およそ、2006年では、死者数は、2000人にのぼり、そのうち3分の1が、文民であるという国連への報告書が上がっている。又、ヒューマン・ライツ・ウオッチの報告では、2006年の自爆テロは、136回にのぼる。

カブールを中心に、国家再建に取り組む中、ケアの行き届かない、地方(南部、南東部)を拠点に、麻薬売買で、資金を得て、勢力をもちなおしたタリバンと、そのタリバンとの戦闘の中、生活が改善されない、住民の不満が、タリバン参加や、自爆テロなど、地方から、中央にかけて、拡大しているのを、アメリカ多国籍軍と、ISAFで押さえているのが現状であろう。

以上のように、困難ではあるが、アメリカ・イギリス・パキスタンを中心にこの資金(麻薬・武器取引の阻止を行っている)ネットワークの阻止を行っている。その艦船に、給油、給水してきたのが、日本の海自である。

10月17日23時35分配信 読売新聞 引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000012-yom-pol

政府は17日夜、首相官邸で安全保障会議と臨時閣議を開き、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続する新テロ対策特別措置法案を閣議決定し、衆院に提出した。

 政府・与党は、新法案を11月初旬に衆院で通過させ、今国会での成立を目指すが、民主党は反対姿勢を変えておらず、与野党間の攻防が激化するのは必至だ。

 新法案は、11月1日で期限切れとなるテロ対策特別措置法に代わるもので、正式名称は、「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」。テロリストによる武器・麻薬の密輸などを防ぐためインド洋で海上阻止活動に従事する米英やパキスタンなどの艦船に対し、海自が行っている給油・給水活動の新たな根拠法となる。

生活改善、インフラ整備に取り組み、その範囲網を拡大させていく同時に、タリバン勢力を追い詰めて、封じ込めていくしかないだろう。もちろん、和解というのも、オプションのひとつではあるが、アメリカがそれを認めるとは、現状、思えない。とにかく、資金源は、断たないといけない。その代替(主要産業、マーケットの解放)こそ、国際社会が、次に考えるべき問題であろう。

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コメント

 欠けていると思われる視点をいくつか提起してみます、イラク、アフガニスタンでは捕虜に対する拷問が日常的に行われており8万人以上の人間が拘束されているがテロ関係者は1%にも満たない。 中には拷問中殺害された人もいる。
 現状むしろタリバン側が有利でISAF、OEF参加国はむしろ減少し続けている。 またISAFとOEFの違いも明確にしておく必要がある。
 この戦争の発端である9.11テロ事件及びその後の米国の戦争に至る経緯に大いに疑惑がある、その解明は必要不可欠であり、これが誤っておれば全ての前提が瓦解する。 
 国際世論ではこのOEFがテロとの戦いなどではなく米国の石油戦略の一環として行われているという見方もかなり強い、これはカルザイ大統領の経歴にもよる。
 最近読んでいる本ではこの一連の中東での戦争の本来の目的はイスラエル支援であるという見方をしている。 これについて現在米国でも論争が行われている。

 NHK BSで最近放送された世界のドキュメンタリーには「9.11から6年」 とか 「民主主義」 とか 「石油」 とかを取り上げた番組を次々に放送していてその多くはこの問題に関係しており大変興味深かった。 これらを見ていると米国の国家戦略が見て取れ、さらにテロとの戦いが虚像に見えてくる。 後「華氏911」等も興味深い。 「イスラエル・ロビー」という本も大いに面白い。
 こうした世界各国の世論動向も踏まえて理解されないと何かものすごく狭い範囲の現状認識でしかないように思える。 政府が世論を代表しないのは日本でもその他の国でも同じである。 

投稿: 今様 | 2007年10月18日 (木) 08時55分

こんばんわ、はじめまして
TBのお返しがてら、書き込みに来ました。

いったいアフガンはどうなっているのか、これからどうなっていくのか、全く良く解らないです。

アヘンの問題についてもタリバンの資金源だという情報が中心ですが、アメリカ軍が侵攻する前にはタリバンによってほぼ撲滅されていたという話もあり、どちらが真実に近いのか判然としません。現在手に入るアフガン情報のかなりの部分が欧米経由であって、タリバンに「イスラム原理主義」と形容するのが当然のようななされているソースなどは、バイアスがかかっていると判断して読むしかないと思っています。

たまたま今日、かつて国連難民高等弁務官だった山本芳幸氏がなにかコメントをされていないかとネットを探していたら、氏のブログ(http://yoshilog.exblog.jp/)に行き当たりました。少し古いのですがアフガニスタンについて纏まった文章を残されているので読んでみようと思っているのですが、量が多くてまだ手つかずです。

山本氏や中村医師の話を聞き影響を受けた私の場合、天の邪鬼であることも手伝ってタリバン寄り、アンチアメリカの見方をして、最小限に見ても今に比べればタリバン統治時代の方がかなりマシだったのではないかと考えています。

今後については、今日これほど悪化した状況と、今年アフガニスタンが猛烈に旱魃だったという情報も加味すると、タリバンを加えた枠組みで早期に全面停戦を行い、そこから再出発するしかないだろうと考えています。

その意味では、日本が対テロ戦争支援に加わり続けるということも、自分的にはありえないと考えています。

投稿: 武藤 臼 | 2007年10月18日 (木) 23時57分

今様さま

はじめまして、コメントありがとうございます。

視点の提供ありがとうございます。ただ、この度は、タイトルからあるとおり、分析は、加えておりません。もちろん、管理人は、アフガニスタンに行ったわけではないですから、それ以外の情報を収集し、精査した上で、信用度の高い、ファクツと思われる内容に終始しております。イラクでは、アブグレイブでの捕虜虐待などがありました。これは、アメリカ政府も認めるものであり、軍法会議にかけられました。ただ、このエントリは、アフガニスタンに絞っております。つまり視角は、アフガニスタンの現状、どうなっているかというところにあり、そのレベル上の話なんですよ。それゆえ、イラクがどうだとか、対テロ戦争がどうだとか、米国の石油戦略がどうだいうところまで、射程を延ばしておりません。それらは、個別に研究、検証され、あるイシューにおいては、因果関係が立証されて、はじめて、リンクされるものです。

又、管理人のブログは、不丁寧でして、もうすでに、マスコミ・マスメディアで報じられているタームについて、わざわざ説明いたしません。英語にも訳をつけませんし。OEFにしても、グーグルで検索すれば、出るでしょう。ひとつ、紹介すれば、http://www.globalsecurity.org/military/ops/enduring-freedom.htm

確かにOEFは、対テロ政策の作戦(部隊)名であり、アフガニスタンでも現状、行われております。ただ、しつこいですが、OEFがどうの、対テロ戦争がどうのいうテーマではないんですよ。これだけの期間、人員、軍事オペレーションをとっても、治安維持できていないというのは、現状、明らかに、失敗でしょうが。

又、それまでのプロセスについてのエントリでもありません。いずれ、後世の政治学者、歴史家が、分析、判断を下すでしょう。

アフガニスタンでも、民間人が捕虜にされ、拷問され、死傷者が出ているというのなら、そのソースをぜひ、教えてください。

又、国際世論というのは、こちらも、調べられたのでしょうか。かなり広範囲の各国の世論調査が必要ですが。。。

又、ミアシャイマー教授、ウォルト教授のイスラエル・ロビー批判論文から、話題、論争になっているのは、知っております。原著も読んでおります。このお二方の共著の訳書、下巻(Ⅱ)ですね、これも発売間近なので、内容には触れませんが、ADLの最高責任者アブラハム・フォックスマン(Abraham Foxman)氏が批判本を出す予定だとは聞いていますが。

いろんな研究者やジャーナリストがその手の類の本なら書いてるでしょう。石油利権目的も同じです。つまり様々な見方をしています。まあ、アメリカのアフガン、主にイラク戦争の目的が石油であるというのは、よく聞く話ですし、イスラエル支援も同様ですね。
あまり、手元の情報に飛びついて、強引なことを言ってはいけませんね。まあ、お気持ちは、わかりますし、過疎ブログですから、何でもありなんですが(笑)

それぞれ各国、意図(思惑)、利害関係があって軍隊を派遣しているのです。もちろん、死傷者がでれば、国内世論は、大きく反対になるでしょう。カナダや、オランダは、その良い例です。又、撤退した国家もあります。そのような背景(各国の思惑、軍隊の派遣、撤退という都合)と切り離して、現状のアフガンニスタンについてエントリしているのです。わかって頂けたでしょうか。ものすごく狭い範囲のエントリをしているのです。各国の意図や、利害関係などは、又、個別に研究しなければいけません。例えば、何故、ドイツは、増派を決めたのか、何故、フランスは、撤退しない意思を表明したのか。などなどですね。それぞれに、国際環境から、国内政治や社会、世論、政権・個人といったレベル分けをして分析しなければいけないんですよ。つまり、個別の研究・調査を持って、全体を構成していかなければならないんですよ。今回なら、アフガニスタンを巡る国際関係をですね。もちろん、全体の射程のアウトラインは、頭の中で、規定しておかなければいけませんが。仮に、ある仮説を立てて、それを、演繹的アプローチで立証する場合も、個々の検証が必要です。

長々と書きましたが、何故、そうなのか、そうなったのかという原因分析ではなく、現状、アフガニスタンがどうなっているのかというところに、視角をあてたエントリです。

最後に、ひとつの外交・軍事戦略・政策だからといって、外交・軍事目標がひとつとは限りません。

少し、厳しいレスかもしれませんが、ご了承ください。

コメントありがとうございました。今後もどうぞよろしくお願いしす。

投稿: forrestal | 2007年10月18日 (木) 23時59分

武藤臼様

はじめまして、コメントありがとうございます。そうなんですよ、結局、欧米のメディアは、フィルターを通してますから、はっきりとした情報が掴めないのが本当のところです。だから、分析は、加えず、出来る限り、情報を精査して、事実的な事に関して、メモという形にしました。それゆえ、国連、ICGや、NGO関係の方の情報が一番、正確だろうというところですね。

ただ、NGOの方の視点と、国家の視点、又、国際社会の視点というのは、異なるもので、それぞれは、わけて考えないといけませんね。

もちろん、相互に関連し、相互作用していくのですが。。。

ただ、それぞれの視点があっていいと考えています。本来なら、それぞれが、役割分担して、相互援助で、機能化すればいいのですが、どうもそういってないみたいですね。

ただ、破壊するのは簡単ですが、コントロール、再建していくのは、非常に難しいものです。

仰る通り、停戦して、民生支援に重視してもらいたいのですが、国際政治は、なかなかそうはいきませんね。

私的には、テロ対策新法ありなんですが、現状のアフガニスタンを説明してもらいたいですね。

コメント・情報提供ありがとうございました。

今後もよろしくお願いします。

投稿: forrestal | 2007年10月19日 (金) 00時18分

forrestalさん、こんばんは。

このブログには、なんだか触発されますね。そろそろ私も自分のブログを国際関係ブログらしくしようと思っています。

今度はアフガニスタンですか。やはり現地に滞在したことがないと、なかなか実感のこもった記事をかけませんよね。だからといって、危険な時に渡航するわけにいきませんし、難しいです。

貴ブログについてはこのままでいいと思いますが、記事が長いので、はじめに要点をまとめるとなお良いと思います。がんばってください。

投稿: Niki | 2007年10月19日 (金) 01時08分

Nikiさん

コメントありがとうございます。国際関係ブログになさるのですか。政治系は、恐いですよ(笑)

まあ、もっと時間があれば、マイナーな記事をエントリしたいのですが、なかなかそういうわけにもいかなくて。

そうですね、現地に行ったことがないので、実感あるものは書けませんね。ただ、人間一人の経験できる範囲は、限られてますから、一応、リアリスト、ポジティヴィスト、ラショナリストの私から言えば、事例分析的にこのブログは、使ってます。

ただ、あくまでもブログですから、考え方を示すのが精いっぱいだと思っています。とても、議論などは出来ませんね。

記事長いですか。。。今回は、少し長かったかもしれません。が普段は、自分なりに丁度よいであろう長さにしてるのですが・・・(涙)

それに加えて、エントリより長い、コメントレス、書いてますけど(笑)

まあ、ブログは、ある手段にはなれど、もう目的化しては、ダメだと最近は、思っています。

とまだ、1年、経っていないのですが。

「息抜き」なので、適当に頑張ります。(笑)

コメントありがとうございました。

投稿: forrestal | 2007年10月19日 (金) 01時29分

こんばんは。
私もアフガンについては知らないことが多かったので、こういうエントリは勉強になります。
いろいろ読んでちょっと思ったのは、旧軍閥政治家たちの腐敗が横行する中で、統治能力不足を露呈したカルザイ政権が半分国際管理みたいな現状を維持したいと考えており、ビンラディン退治にあまり熱心でないのかもしれないということと、アフガンへの影響力を残したいパキスタン軍部の思惑なども絡んで、阿片を新たな資金源としたタリバンが浸透しているのではないか、ということですね。
つまり、アフガンとパキスタン、両方変わらないとなかなかうまくいかない、ということなのでしょう。

ご紹介の記事の中では、日本国際問題研究所・宮原信孝氏(元外務官僚)のレポートが興味深かったですね。
各国(日本も含む)が自分の都合を押しつけているために、アフガンの優秀な人材が国際支援を処理する「並行行政府」に吸収されてしまっているという指摘と、日本の外務省では担当者がたった1人(!)しかいないので書類の処理だけで手一杯だという指摘が印象に残りました。
特に後者は、最近は霞ヶ関も人員削減で余裕がなく、官僚が5年先・10年先を見据えた政策立案が出来なくなっているという話を聞いておりましたので、さもありなんという感じです。

それにしても、日本での議論の浮世離れっぷりは頭が痛いですね。
宮原氏は自身のブログで民主党の対案についてこう述べています。
(http://www.miyaharanobutaka.com/2007/10/post_79.html)

>小沢氏の主張は、日本への世界からの信頼問題という、今、ここにある危機の問題には、ノン・スターターだ。ここから始めても対応策とならない。
>今更、何か真剣に考えているふりをして、泥縄式に考えても本当の解決策は見つからない。

かなり辛辣ですが、そのとおりと言わざるを得ないです。。。

投稿: 板倉丈浩 | 2007年10月21日 (日) 02時25分

板倉さま

いつもコメントありがとうございます。そうですね、軍閥の長を集めた、政権で、カルザイ氏も身動きがとれず、かといって、治安維持、国家再建に取り組まなければならない状況が続きましたね。その軍閥の長の中には、選挙で、はじかれた人たちが多いでしょう。これが、主な反政府勢力化しているのでしょう。カルザイ氏は、そんな中、国連の正統性とアメリカのバックアップで、なんとか、安定を模索しているのでしょうが、なかなか、あっちを立てれば、こっちは、立たずで、上手く行政能力が発揮できない環境です。そこにきて、タリバンが、盛り返してきたとなると、かなり困難な状態ですね。日本人にはなかなか、わかりずらいことなのですが、軍隊と警察の中間の組織や、人員で、テロ対策は、行わないとダメですね。

パキスタンに関しても、ムシャラフ大統領は、再選しましたが、早速、恩赦を与えた、ブット前首相は、イスラム過激派と思われるテロ・グループに、大規模なテロを行われています。又、ムシャラフ大統領自身の求心力にも、問題があります。軍部は、かなり、離れていっているようですから。

又、仰る通りで、今回は、射程をのばしていませんが、アフガンに派遣している、主に、欧米諸国は、それぞれの国内事情を抱えているのでしょう。又、対テロという国際的なコンセンサスがある以上、それを大義に、各国、プレゼンスを示したいのでしょう。又、アメリカとの関係も大きいですし、それぞれのレベルで、様々な理由があります。フランス、ドイツ、日本など、極めてわかりやすいでしょう。こと日本に関しては、アフガンの情勢に対する情報を自国でとることが出来ず、ほぼ、アメリカ経由の情報なんでしょう。その情報でさえ、テロ特があったからこそ、入手できたものでしょう。

小沢民主党案は、宮原氏の見解に概ね私は同意します。小沢論文も記事にしましたが、新鮮味のかける、極論でした。

情報は収集できます、それを、精査して、分析すべきですね。外務省もそれぐらいは、出来るでしょう。

テロ新法は、いくつも、外交目標を兼ね備える政策です。それはそれで、さっさと通した上で、自民党も民主党も、ぜひ、アフガン情勢の説明をしてもらいたいですね。

コメントありがとうございました。

投稿: forrestal | 2007年10月21日 (日) 19時35分

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