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2007年9月13日 (木)

安倍総理の辞任:衝撃と困惑

■正直、驚いている。何故、今なのか、見当がつかない。

安倍首相:辞任の意向表明 「局面を転換」理由に

安倍晋三首相は12日午後2時から首相官邸で緊急に記者会見し、「本日、総理の職を辞するべきと決意した。局面を転換して、新たな首相のもとでテロとの戦いの継続を目指すべきだ」と述べ、辞任の意向を表明した。首相は参院選惨敗後、内閣改造による政権立て直しを図っていたが、臨時国会でテロ対策特措法の延長問題の展望が開けないうえ、「政治とカネ」の問題をめぐり激しい攻勢にさらされることが確実なことなどから、政権の維持は困難と判断したとみられる。政権が昨年9月に発足して以来1年をたたずに辞任に追い込まれたことで、後継総裁問題は混迷が予想される。

 安倍首相は記者会見で、辞任を決意した理由について「(参院選後も)改革を進めていくとの決意で続投し、内閣改造を行ったが、今の状況ではなかなか国民に支持、信頼され、力強く政策を前に進めていくことはできない。ここは自らがけじめをつけることで局面を打開しなければならないと判断した」と説明。以下、略・・・引用おわり

毎日新聞 2007年9月12日 14時22分 (最終更新時間 9月12日 14時25分)

■本日、2時頃、社で、この一報を聞いた。引用した毎日新聞の記事にもあるとおり、又、記者会見においても、その理由が釈然としない。

いくつかの他のブログなどを拝見させて頂いたが、やはり、批判的、否定的な見解が多い。特にタイミングが悪いという見解が多いようである。その真の原因は定かではないが、所信表明演説を終え、党首討論に入ろうかという、今、何故なのか、わからない。

率直に総理として、通常「ありえない」ことである。

与謝野官房長官は、健康上の理由が大きいと述べているが、具体的な健康状態は、わからない。(参照

又、この度は、海外メディアの反応も大きい。アメリカのWashington post,New York Times, イギリスのBBC、中国の新華通信、韓国の中央日報など、軽くみただけで、扱われている。

この10日に、安倍総理の気迫:テロ特措法というエントリをした。出来れば、このコメントレスを見てもらいたいのだが、管理人は、この法案を通して、辞任するとうすうす思っていた。

安部総理の業績、評価については、専門家に任せたい。

■テロ特措法の延長、及び、洋上での給油継続の重要性については、すでに上のリンクでエントリ済みである。

ここからは、もう、安倍総理について云々、言っても仕方のないことだが、管理人の見解を述べる。管理人は、参議院選挙で、安倍自民党が歴史的大敗をしても、総理は、やめるべきではないと主張してきた。それは、参議院は、間接的であれ、首相(政権)選択選挙ではないからである。確かに国民の意思の反映ではあろうが、日本の政治制度を再考する上で、決してやめることは、好ましくないと判断したからである。

又、今国会において、テロ特別措置法を、どうしても延長させるなら、決して良いとは思わないが、衆議院再可決という方法もあったはずである。又、新法にしても、一時的な給油活動は、中断されても、半年以内には、又、海自を派遣できたはずである。いずれにしても、特別措置法ではなく、恒久法が必要なのは言うまでもないが。。。

安倍総理の辞任説明にもあったが、そもそも、小沢代表が、妥協すると思っていたのだろうか。

これまで、強行採決で、強引に法案を通してきたのが、内政における、安倍総理の政治手法であろう。

それならば、上記の決して、好ましい方法とは思わないが、衆議院再可決後に、国民にこの法案の重要性を説明し、責任をとって、辞任してもよかったのではないか。

政局運営が困難になることは、参議院選挙の敗北で、すでにわかっていたはずである。

又、外交・安全保障上についてのみ言及するなら、安倍総理にしてもらいたかったことは、集団的自衛権の解釈変更である。有識者会議まで開いたのである。結論は、出ていたはずである。

■今後の政局だが、自民党は、14日に、党総裁選の告示、19日に選挙をする模様である。麻生氏、谷垣氏、福田氏の声があがっているようであるが、麻生氏ではないだろうか。上記、リンクのNew York Times紙でも、そのようなニュアンスが見られる。同じく中央日報も、後任として、すでに麻生氏が紹介されている。

アメリカ側の見解としては、毎日新聞の記事で、マイケル・グリーン氏が以下述べている。

7月の参院選惨敗後も米国内では共和党、民主党問わず「安倍首相の政策が否定されたわけではない」(マイケル・グリーン前米国家安全保障会議アジア上級部長)など政権維持を支持する意見が大勢で、安倍政権への期待感は高かった。

 しかし、参院で野党第1党になった民主党の小沢一郎代表がインド洋での補給活動の根拠となっているテロ特措法延長に反対の意向を表明。安倍首相の政権運営の求心力が急低下すると懸念する声も高まりつつあった。

 首相は辞任会見で対テロ活動継続への熱意を示したが、8日の日米首脳会談で対テロ活動の継続に「最大限努力する」と表明。「職を賭す」と言い切った直後だけに、米政府には「期待を裏切られた」との思いもある。

 首相辞任で「政治空白」が生まれ、日本の対テロ支援活動が中断されれば米国中心の有志連合による対テロ抑止活動への支障は避けられない。米国は「安倍首相が退陣すれば、政権のたらい回しが起きる」(グリーン氏)と日本の政局混乱を警戒しているのが実情だ。引用元 毎日新聞 日本の政局混乱を警戒 米政府

管理人もグリーン氏にほぼ、同意見である。やはり、このタイミングでの、自民党総裁選は、タイムロス、マイナスである。又、これを機会に、小沢代表は、総選挙に持ち込みたいだろう。日本政治において、対外的にも、対内的にも、時間的コストやダメージは大きい。

■最後に、詳しい事情は、まだ、正直わからないが、内閣総理大臣の責任は、重い。非常に激務な上に、過度の精神的プレッシャーがかかる。それゆえ、管理人は、好き嫌いは別として、日本の舵取りをする、リーダーには、敬意を払う。(支持とは別であるが)

総理大臣の資質とは何だろうか。

①問題の発見能力(顕在化)

②問題の解決能力

③的確な意思決定(政策決定)

以上、かなり、実務的だが、3点ほど挙げてみた。もちろん、他にもある。国民への説明能力や、政治的ストレスへの強さなどである。又、上記③点は、他のスタッフの力を借りながら行う、そのための信頼、人望(人脈)などもあるだろう。

管理人の個人的見解を言えば、麻生氏に期待する。

ただ、少なからず、日本の政治史において、かなりの労力を使っている。このことで、日本外交、安全保障が、停滞、後退しないことを切に願う。

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「国内政治」カテゴリの記事

コメント

こんばんは。初めてコメント書きます。

私もforrestalさんと同様に、一度中断しても、衆議院で再議決して再派遣すればよいのではないかと思っていたのですが、「再議決の責任を取って辞任」という選択肢が一体何を意味するのか、理解できません(岸元首相も「強行採決して辞任」でしたが)。
もっと率直にいえば、再議決だろうが法案は通ったのだから辞任する必要はどこにもないではないか、と思うのです。
むしろ、再議決して辞任する位ならば、衆議院を解散して民意を問う(小泉的手法ですが)というのが、憲法下において期待されているのではないでしょうか。

投稿: Desperado | 2007年9月13日 (木) 00時30分

Desperado様

はじめまして、コメントご丁寧にありがとうございます。

現憲法になって、衆議院再可決は、27回行われております。これは、参議院をどう考えるか次第なのですが、参議院も国民の意思の反映をしております。もちろん、不要論者もいます。衆議院が優越院だからですね。しかし、この再可決をしてしまうと、少なくとも、その民意を無視した、又、参議院自体の存在意義が(ここは、再考すべきところですが)、なくなってしまいます。つまり、国会の総意ではなくなってしまいますね。また、このようなやり方は、やはり、国民には、強引で、マイナスにしかなりません。それは、結局、総理だけでなく、内閣や、党自体に、大きなダメージを与えますね。責任とは、これらを総合したものに対する責任です。
説教じみててすみません。あくまで、私の考えですから。

確かに、仰る通りで、先の参議院選挙で、テロ特別措置法は、争点になっていませんでした。解散して民意を問うのも、選択肢ですね。ただ、法案が通ったあとに、この民意でNOと言われれば、廃案、撤退しないといけませんね。

これも又、大きなリスクです。今度は、自民党の下野を意味します。

総理も自民党もそれは避けたいでしょう。そして、このテロ特を新法でもいいのですが、通したい、現状、そういう状況ですね。

ごちゃごちゃと書きましたが、エントリで、書いたのは、正直、何が原因かわかりませんが、今、求心力がない云々で、責任をとってやめると言うなら、この国会を乗り切り、法案を通してから、辞めてもらいたかったということです。

コメントありがとうございました。どうぞ、今後ともよろしくお願い致します。

投稿: forrestal | 2007年9月13日 (木) 01時11分

思いつきのコメントに丁寧なお返事、ありがとうございました。

おっしゃることは非常によく理解できます。が、自公に衆議院における圧倒的多数を与えたのも一つの民意であるとも言えます。突き詰めていけば、代議制を自由委任的に捉えるか、命令委任的に捉えるか、という点に帰着するのかもしれません。

では、失礼致しました。今度とも期待しております。

投稿: Desperado | 2007年9月14日 (金) 02時01分

Desperado様

再度のコメントありがとうございます。

確かに、仰る通りで、先の衆議院選挙で、自公に対して多数を与えたのも民意ですね。ですから、よくいわれる、現状、「ねじれ現象」になってます。

それらを、総合して、国民の民意と考えます。では、国民の民意とはとなると、これまた、仰る通りで、選挙を通じて選ばれた党や候補者ということになりますね。(代議制です)では、その当選した候補者(以下、政治家)の命令的委任、自由的委任の問題になると、憲法前文から、主に43条、及び、関連、憲法条文の解釈になりますが、論点が大きいので、憲法解釈論は、省略させてください。すいません。

ただ、私の解釈では、命令的委任をベースにしながらも、全国民の代表としての、独立した政治意思を有する自由委任でもあるというものです。簡単な、根拠は、その任期の長さにあります。もちろん、これだけではないのですが。ですので、どちらか一方だけということではないと考えております。恐らく、Desperado様もそのように、お考えではと思いますが。

以上は法律論ですが、実際の日本のこれまでの実質的なことを言えば、やはり、有権者の意思に拘束される側面が強かったのではないでしょうか。特に、選挙直後の短期的な場合は、それが強く反映されます。選挙制度を変えても、やはり、地元に、どれだけ、恩恵をもたらすかということが、次の選挙での結果に繋がる。本当に、国家、国政の国民全体の生活や安全かと言われれば、疑問な点が多々あります。これは、地方、つまり、各と都道府県や市町村の政治の在り方にも問題がありますね。(中央政府との関係も含めて)比較すれば、アメリカのように、各州の政治制度が整い、自治能力が高いわけではありませんから。
日本も、地方分権にようやく力を入れ始めまが、どうなるかは、まだ、正直わかりません。

もちろん、上記の内容は、ある一つの側面であって、全てではありませんが、そういう傾向が強いように思います。

個人的な経験ですが、私が、子供の頃、国政の選挙演説を聞いて、この、○○市の川を整理しますとか、日本の、日本が、というのをまったく、聞かないことにひどい違和感を感じました。

最近は、大きく変わってきているとは、感じてますが。

期待されるとプレッシャーですが、マイペースに楽しみながら、やっていきます。又、是非、貴重なご意見、頂ければ幸いです。

まあ、適当に、遊びに来て下さい(笑)

コメントありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

投稿: forrestal | 2007年9月14日 (金) 22時51分

こんばんは。
安倍首相の会見の様子からすると、一方的に話すことはできても、質問にはまともに答えられない状態のようで、明らかにメンタルを病んでいますね。

ただ、安倍氏の性格からして、心と体の健康問題だけが原因とは思えません。
テロ特をどうしても延長したいなら、8月にさっさと国会を開いて60日規定に基づき、衆院で粛々と再議決すればいいわけで、その頃は「洋上給油が中断しても日米関係は安泰」という判断だったのでしょう。
それが唐突に「進退を賭ける」とまで言い出したのは、よほどの「何か」があったと思われます。

これは全くの推測ですが、小沢党首の米大使相手のパフォーマンスを米政権が不快に思っており、そのため、むしろ洋上給油の継続を非常に重視するようになり、安倍首相に強烈なプレッシャーを与えたのではないでしょうか。
「民主党の反対で洋上給油が(一時的にせよ)中断するようなことがあったら、民主党だけではなく日本のためにもよくない」と安倍首相は考え、党首会談で米国のメッセージを伝え、局面を打開しようとしたのでしょう。
ところが「民意を受けていない」という理由で(小沢氏は否定していますが)会談そのものを拒否されたので、「自分がいると国のためにならない」と思い詰めて辞任した・・・ということなんではないかと。

しかし・・・。
「辞めろ辞めろ」の大合唱の中、本当に辞めたら「無責任、無責任」の大合唱。
首相よりも、水に落ちた犬を叩くようなこの現状の方が見るに耐えないと言うか・・・。
「美しくない日本」をこうも見せつけられると、もうやりきれないです。
安倍首相が松岡氏の後を追ったりしないか、とても心配です。

投稿: 板倉丈浩 | 2007年9月14日 (金) 23時57分

板倉様

いつもコメントありがとうございます。

私にも、真意のほどは、当たり前ですがわかりません。

確かに、心身は、もう限界だったのでしょう。ただ言われてみれば確かにそうですね、ただ、8月は、日程上の問題もありましたが、やるつもりなら出来たはずですね。又、小沢代表のパフォーマンスにしても内容自体は、対したことはないのですが、アメリカからのプレッシャーはかかったでしょう。それが、APECでの「国際公約」発言だったのかもしれません。ただ、言うまでもなく、この「国際公約」という発言は、とても重たいものです。簡単には、口に出来ません。ですから、以前にも、コメントさせて頂いたのですが、安倍総理は、もうやめるだろうと思いました。もともと、小沢代表だって、このテロ特は、どんな理由であれ、否定して、ごねておけばいいというぐらいのものでしょう。自ら対案も必要ないと言っています。年金や、政治とカネ(事務所費問題等々)が、争点の中心であったはずだと思います。小沢代表は、シーファー大使に、ISAFなら、派遣可能だと言ってますからね。それこそ、無理な話です。

立花隆氏も分析されてますが、これは、安倍総理自身の数億円規模の脱税というスキャンダルを、週刊紙がスクープして、出す予定だったようです。出るのかも知れませんが。これも、真相は、わかりませんが、これが出されると、何の討論なくても、安倍総理、自民党は、即、終わりですね。

辞任表明のタイミングがあのタイミングになったのも、いくつか要因はあるとは思いますが、ぶっ倒れても、今国会は、乗り切れたと思っています。又、外務省だって、徹夜でやれば、新法は出来ますし、国際公約にして、町村大臣以下「なんでもやる」というなら、国連に安保理決議が取れるはどうかは、別にして、取りにいけたはずです。

だから、所信表明後、小沢氏と会談して、テロ特か、新法だけは、密約させたかったのでしょう。

なにか安倍総理の周りがついてきていません。

上記のことも、全て、推測です。真相は、わかりません。

ただ、民主党は戦略、練り直しです。確かに、小沢民主は、安倍総理を追い詰め、辞任に持ち込んだのかもしれませんが、アメリカはじめ、欧米からの評判、信用は、最悪です。

あまり、そういう裏事情を勘ぐるのは、好きではないのですが、日本の孤立しか見えません。地味に学術書、読んでる方が、好きです・・・(笑)

アフガニスタンでのオペレーションとは、近視眼的な対米だけではありません。これもエントリ済みです。

もう正直、勝手にしてくれという心境なのですが、次期総裁、総理は恐らく、福田氏でしょうが、集団的自衛権の解釈を見直し、変更すると言えば、ことすむでしょう。ただ、これも、現状の自民党を見れば、リスクが高くて出来ないでしょうね、安倍総理には、最後にそれをしてもらいたかったですね。

ただこの度のマスコミはじめ、自民党議員、国民の支持もですが、異様なものを感じました。

フランス人の友人は、不思議で、たまらないそうです。私も、答えらずにいますが。政治の話と、一般の芸能ネタが、同列、同次元で、語られることが。

国家の根幹に関わる極めて重要な問題を提起しているのに、何故、それを議論しないのか。確かに、年金や、地方や社会の問題もきわめて重要です。バランス感覚がなかったと、真面目すぎて、木もみて、森をみる感覚がなかったのかなあと思います。又、それを、助言する人物も。

すいません、折角、コメントを頂いたのに、ただ、今は、あまり、言葉がないのが正直なところです。

どうも、乱文、失礼いたしました。コメントありがとうございました。今後とも、よろしくお願いいたします。

投稿: forrestal | 2007年9月15日 (土) 02時05分

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