« 北朝鮮の核実験と日米同盟 | トップページ | ホワイトハウスの職人:ジョルジュ・ド・パリ »

2006年11月16日 (木)

教育基本法改正といじめ問題

社会では、『いじめによる自殺』の連鎖が、報道される中、安倍政権が最重要課題と位置づけた、教育基本法改正案が、残念な形だが、衆議院特別委員会で、可決された。

教育基本法改正案 衆院特別委で、可決 

政府・与党が今国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案は15日の衆院教育基本法特別委員会で、自民、公明の与党などの賛成多数で可決された。

 民主、共産、社民、国民新の野党4党は採決に反対し、特別委を欠席した。与党は16日午後の衆院本会議で改正案を可決し、参院に送付する予定で、あくまで今国会での成立を図る方針だ。野党側は、激しく反発し、衆参両院での審議を全面的に拒否することを確認した。 以下略・・・

残念な形と書いたのは、野党が、法案の内容批判という反対ではなく、タウン・ミーティングのやらせ問題や、いじめの問題で、政策そのものとしての反対ではなかった点である。

そもそも、義務教育とは、近代的価値であり、近代の統治システムのひとつである。

つまり、その起源は、均質な労働層と兵隊を育成することが、目的とされた。

もちろん、時代や環境が変われば、新たな意味が付与されるし、目的も変化する。

つまり、どんな目的があるのかが重要なのである。(これは、国家ごとにも違うだろう)

法的な形式的なことを言えば、子供には、教育を受ける権利が保障されているのであって、義務は、その親が負っているのである。

いじめによる自殺の連鎖が起こっているようである。特に、これだけ、マスコミが報道すれば、模倣されるのが、常である。(尚、国連の機関では、自殺報道に関する慎重な配慮を呼びかけている)

はっきり言ってしまえば、法案改正で、いじめはなくならない。実質的な部分で減らすこともできるかもしれないが。

制度の射程は、限られている。排除による統合や、マジョリティにいることでの表層的な安心感、これは、制度では、対処できない。

いじめで悩み、苦しむ子供は、無理してまで、学校に行かなくてもいいと考えている。

重要なのは、3つのレベル(家庭・学校・地域や社会)の取り組みであろう。

・家庭での、コミュニケーションによる相互信頼の欠如。

・学校(教育現場)での、無理難題・過剰な期待の消化不足

・地域や社会でのドロップアウトした人たちへの偏見、受け皿の少なさ。

このような状態が相互に責任を押し付けあっているのが、現状ではないだろうか。

国家ができることは、A・センのいうような『ケイパブリティの平等』(個々人の能力・必要性に応じた機会の提供)の機会を提供し、そのための社会の受け皿を構築・支援していく新たな社会制度設計ではないだろうか。

かつて、孔子は、弟子に聞かれて、徳に対しては、得で報いなければいけない。不徳に対して、厳しく対処しなければいけない。
不徳に対して、徳でもって、報いたなら、徳に対して何で報いるのか、と聞き返した一節がある。仮にいじめが不徳だとすれば、そのために、家庭、学校、社会は、予防・処置・新たな枠組みなど、各々のレベルで、取り組んできたのだろうか。自己の責任逃れの対処では、不徳に対して不徳で応えただけである。

最後に、他人を思いやったり、愛したりすることは、技術である。それゆえ、その技術は、経験から習得されなければいけない。その習得(理論と実践)が最も求められるのは、家庭である。

|

« 北朝鮮の核実験と日米同盟 | トップページ | ホワイトハウスの職人:ジョルジュ・ド・パリ »

「国内政治」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/179808/4203044

この記事へのトラックバック一覧です: 教育基本法改正といじめ問題:

« 北朝鮮の核実験と日米同盟 | トップページ | ホワイトハウスの職人:ジョルジュ・ド・パリ »